独フォルクスワーゲン（ＶＷ）とスズキの提携解消問題がついに決着を見せた。2011年9月にＶＷとの提携解消を発表したスズキだが、その後、事態は国際仲裁裁判所での仲裁交渉に発展。4年にわたる泥仕合に終止符が打たれたが、ＶＷから得られるはずだった環境技術の問題は宙に浮いたままだ。（「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史）

VWとの提携解消を発表する鈴木修会長（右）。「これからどうやって自動車業界の中で生きていくか考えていく」と前向きな姿勢を示したが、危機感はあるはずだ Photo by Hidekazu Izumi

「今般の仲裁判断は、スズキが求めていた通り、フォルクスワーゲン（ＶＷ）との包括契約は終了し、ＶＷはスズキ株を返還しなくてはならないという結論になりました。スズキとしても満足しております」

 8月30日の日曜日、記者会見に臨んだスズキの鈴木修会長は、終始うれしそうな様子だった。

 それはそうだろう。支配権を強めようとする独ＶＷに対し、不信感を抱いたスズキが提携解消を発表したのは4年も前の2011年9月。しかし、ＶＷはすんなりとは提携解消に応じず、事態は国際仲裁裁判所での仲裁交渉にまで発展。4年にわたる泥仕合にようやく決着がついたからだ。

「喉につっかえていた小骨が取れて、非常にスッキリしました」（鈴木会長）

 今回の仲裁判断を受けて、スズキはＶＷが保有するスズキ株19.9％を全て買い取る。8月31日の終値で計算すると、買い取り価格は約4600億円に上る。

 ＶＷにしてみれば、むしろこのタイミングでの決着は“渡りに船”だったといえる。何しろ、ＶＷにとって最大の“ドル箱”である中国市場で販売減に歯止めがかからず、減産対応に追われているからだ。今年1～7月の新車販売台数では、世界首位の座もトヨタ自動車に奪還された。

 ＶＷがスズキ株を取得したときの金額は約2200億円だから、ＶＷは2倍以上のリターンを得ることになる。ＶＷ自身、「スズキ株の売却により、収益の改善を期待している」とコメントしている。

 しかも、ＶＷでは今年4月に内紛が表面化。フェルディナント・ピエヒ監査役会長（当時）が、マルティン・ヴィンターコーン社長の任期延長に反対したことを発端に、ピエヒ会長が辞任する事態に発展してしまったのだ。

 スズキとの提携を決めた09年当時、ＶＷ側でこれを主導したのは他ならぬヴィンターコーン社長だ。内紛の渦中にあって自らの非を認めるわけにはいかなかったのか、「スズキに対し、損害賠償を求める権利を得ることにこだわった」（ＶＷ関係者）。自分は間違っていなかったという“メンツ”を保つことが必要だったわけだ。