その結果、「韓国国内で、安倍政権への批判が強まり、日本たたきの報道が増えた」(韓国大手紙日本特派員経験者)という。

 反日報道の増加は負の連鎖となって増幅されていく。

 複数の韓国大手紙日本特派員経験者によると、韓国メディアの間では、「慰安婦像の設置以降、反日モノで他社に遅れると、自社だけニュースを落とした『特オチ』と見なされる空気が醸成された」という。

 つまり、反日報道が“スクープ化”したのだ。こうして、反日ネタを探す傾向が強まり、紙面で日本批判の見出しが目立つようになったのである。

 一方、日系メディアも嫌韓という一部の国民の世論に迎合する形で、嫌韓報道を繰り広げている。

 これまで、嫌韓報道は日本のマスコミ界でタブー視されてきた。ところが、「李明博前大統領の竹島上陸や天皇謝罪要求を境にして、韓国政府の強硬な外交姿勢に国民がしびれを切らし、嫌韓モノが受けるようになった」(日系大手紙記者)ことで、日本側の嫌韓報道もエスカレートしていった。

ウェブニュースのPV至上主義で
増幅する過剰報道

 やがてこうした嫌韓記事は、オンラインでも支持を集めるようになり、日本のメディアにとって、やめられない“麻薬”となった。「嫌韓モノが金を稼げるコンテンツになりビジネス化した」(同)のである。

 実際にメディア側は、こうした嫌韓コンテンツにすがらざるを得ない収益上の問題を抱えている。

 インターネットの普及により、紙の販売部数が減少、新聞や雑誌等の既存メディアは、オンラインで稼ぐ必要に迫られて、編集サイドでも商業主義的な傾向を強めている。これは韓国メディアも同様で、両国メディアが抱える二つ目の問題である。

 日韓のオンラインニュースでは、「有料課金モデル」が「日本経済新聞」など一部を除き、普及しておらず、ページビュー(PV)を集めるほど収益が上がる「広告モデル」に依存しているのが実情だ。

 さらにインターネットにおいては、紙の世界で名を轟かせた大手紙も、名もなきウェブメディアと同じ土俵で戦うことになる。