鳩山由紀夫首相が、5月末までに普天間基地移設問題を決着するという方針を断念した。米国、移設先の自治体、連立与党の合意をすべて期限内に得るのは困難と判断したということだ。
これに対して、鳩山首相の退陣を要求する声が高まることが予想される。しかし今回は、中長期的に考えると、「決着先送り」は必ずしも鳩山政権にとって不利ではないと論じる。
「自主防衛」で一貫する
鳩山首相の言葉の重さ
最初に、「首相の言葉の重さ」について考えてみたい。マスコミや識者は鳩山首相が「首相の言葉の重さ」を理解していないと批判する。しかし、これを裏返して考えると、「首相の言葉」は、たとえそれが愚かなものでも、やはり「重い」ということにならないだろうか。
例えば、米国は同盟国の首相の言葉を、最後まで無視できない。徳之島や沖縄の首長は、最後まで首相の言葉を拒絶し続けて、内閣を崩壊させられない。その責任を負うのはあまりに重い。だから米国と日本は実務者協議を続けているし、徳之島と沖縄ではさまざまな動きが出ている。そして、全国知事会も動き出したのだ。
鳩山首相の言葉は、移設先の案が浮かんだり消えたりした際には、確かに軽かった。しかし、何人かの識者が指摘しているように、安全保障における対米依存を減らし「自主防衛」を目指すという点では、鳩山首相の言動は実は一貫している。
沖縄の負担軽減とは、その分を「自主防衛」で補うことに他ならず、この点に関して鳩山首相の発言は重い。そして、対米依存を現実的とする自民党を遥かに先行している。
ちなみに、社民党は基地の「国外移設」を一貫して主張している。しかし、一見現実離れしてみえるこの主張こそ、「自主防衛」確立を必要とするものだ。
この連載では、日本で過去、中道左派政党が政権入りした場合に安全保障政策が前進してきたと指摘した（第29回）。今回も、民主党・社民党が政権を獲得したことで、安全保障は「自主防衛」の方向で前進していると考えることが可能だ。
