提案その2:法律による「強い」副業自由化
副業の成功者を讃えるような社会を!

 現在、多くの企業の就業規則で、社員が「副業」を持つことを禁止したり、許可制にするなどの会社の介入をルール化したりしている。

 全ての高齢者が会社に残り続けることが現実的ではない以上、退職者が、退職後に別の稼ぎ口を持ちやすくする仕組みが必要だ。

 日本経済にとって「起業」は、その主体が若くても、高齢でも、もっと必要だ。しかし、いきなり会社を辞めて、起業一本に注力することは、個々のベンチャービジネスの成長にとっては理想的かもしれないが、リスクを考えると、平均的なビジネスパーソンにとって現実的ではない。

 社員が企業に勤めながら、何らかの「副業」を持つことが、より容易になるように、就業規則にあって「原則として、社員の副業は自由とすべきこと」を法律で明確にすべきだろう。

 ある法律専門家は、現在の法令及び判例を踏まえると、現時点で既に、会社の本業に問題を生じない副業を行うことは社員の自由であり、「裁判をすれば勝てる」と言う。

 しかし、ビジネスパーソンが会社を相手に訴訟して勝っても、幸せにその会社で働き続けることは難しいし、就業規則違反のリスクを負いながら副業を行うことの「リスク」の圧迫感は大きい。

 法律で分かりやすく副業の自由を確立し、社会全体で、副業を行って成功している人を大らかに讃えるような雰囲気を醸成することが望ましいのではないか。

 巷間噂されている「マイナンバーで会社に副業がばれるのではないか…」というマイナンバー制度に対する忌避感を軽減するためにもいいことではないだろうか。