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ホンダがAstemo（アステモ）を子会社化する。1523億円を投じ、日立製作所からアステモ株式の21％分を取得する。アステモの主導権を握ることで、ソフトウエア開発などにおけるホンダとの協業を加速させる。だが、理由はそれだけではない。ホンダが出資を引き上げた真の狙いとは一体何か。特集『自動車 “最強産業”の死闘』の本稿では、アステモ関係者やホンダ関係者らへの取材を基に、子会社化の舞台裏を明らかにする。（ダイヤモンド編集部 山本興陽）
アステモ子会社化の知られざる目的を
ホンダ幹部やアステモ関係者が激白
ホンダが、ケイレツのサプライヤーの再編をさらに前進させた。12月16日、自動車部品メーカーのAstemo（アステモ）を子会社化すると発表したのだ。
アステモは、2021年にホンダ系部品メーカーのケーヒン、ショーワ、日信工業の3社と、日立製作所の完全子会社だった日立オートモティブシステムズの4社が統合して誕生した。
設立当時の出資比率は、ホンダが33.4％、日立が66.6％だったが、現在はホンダが40％、日立が40％、産業革新投資機構（JIC）の子会社であるJICキャピタルが20％となっている。ホンダは1523億円を投じ、日立からアステモの株式21％分を取得する。26年4～6月ごろの取得完了を見込む。アステモへの出資比率は、ホンダが61％、日立が19％、JICキャピタルが20％となる。
25年4月には、日立アステモからアステモへの社名変更を行い、日立色を薄めていた。日立グループ幹部も、「日立は（ルマーダなどIT領域に注力し）ものづくりから、離れている。これまでアステモは日立主体だったが、ますます（旧日立系と旧ホンダ系3社の）統合は進む」と見通す。
ホンダ幹部は、「（出資比率の引き上げを）考えなければならない。われわれに近い枠組みでやっていきたい」と以前から打ち明けていた。ホンダからすれば、アステモの子会社化は「既定路線」だった。とはいえ、ディールに携わった関係者によれば、「継続して議論していたが、具体的に進んだのはここ3カ月だ」という。
ホンダは公表資料の中で、アステモ子会社化に踏み切った理由として、ソフトウエアや自動運転技術での開発強化を挙げる。しかし、アステモ子会社化はこれらの理由にとどまらない。一体何か。
次ページ以降では、アステモやホンダ関係者らへの取材を基に、アステモ子会社化の舞台裏を明らかにする。
