ちなみに、日本銀行は毎年80兆円もの国債を購入し、現在でも市場で約3割を保有するという重要な役割を担っています。2014年10月の量的・質的金融緩和の導入時に、買入国債の平均残存期間を延ばして7年~10年程度にしています。

 銀行や保険などの金融機関は、資金を国債で運用している先が多いのです。銀行を取り巻く状況としては、預金のうち貸出に回るのが約7割程度で、しかも貸出競争の激化で融資部門では収益が生まれにくくなっています。そのため、収益の多くの部分を20年物を中心とした超長期国債の購入に頼っています。特に地方銀行は、都市銀行のように海外業務で収益を上げる構造にはなっていません。つまり収益の主力が国債の利子なのです。

図2で分かるように、20年物国債金利は1.0%弱のレベルでしたが、マイナス金利の導入後、最近では0.6%以下まで下がっています。つまり、20年物国債の収益性が4割下がったわけです。

 このように、20年物を中心とした超長期国債の金利低下の方が、単純な日銀当座預金のマイナス金利の導入よりも、金融機関の収益に与える影響は大きいのです。

 さらに、銀行では、国全体を支える「決済インフラ」改革が進行中で、日本銀行の決済インフラ「日銀ネット」の決済時間が延長され、また24時間振込を可能とする決済インフラ「モアタイム・システム」が導入されることが予定されています。さらには、国債決済期間を2日後から1日後決済へと短縮化することも予定されています。この決済インフラ対応のシステムや事務の負担も、銀行の経営を圧迫します。

 そうでなくても地銀の合併が進んでいる中、マイナス金利がその動きを加速する可能性が高いのです。実際、決済インフラを手掛けるシステム会社には、マイナス金利導入後、地銀からシステム統合に対する相談が急増中です。システム統合は銀行合併の第一歩です。

※「宿輪ゼミ」は2015年9月に、会員が“1万人”を超えました。
※ 本連載は「宿輪ゼミ」を開催する第1・第3水曜日に合わせて、リリースされています。連載は自身の研究に基づく個人的なものであり、所属する組織とは全く関係ありません。

【著者紹介】
しゅくわ・じゅんいち
 博士(経済学)・エコノミスト。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師(国際金融論)も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行(新橋支店)に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でUFJ銀行・UFJホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京UFJ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月退職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、清華大学大学院(北京)等で教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省等の経済・金融関係委員会にも参加。06年よりボランティアによる公開講義「宿輪ゼミ」を主催し、来年の4月で10周年、まもなく200回開催、9月に会員は“1万人”を超えた。映画評論家としても活躍中。主な著書には、日本経済新聞社から(新刊)『通貨経済学入門(第2版)』〈15年2月刊〉、『アジア金融システムの経済学』など、東洋経済新報社から『決済インフラ入門』〈15年12月刊〉、『金融が支える日本経済』(共著)〈15年6月刊〉、『円安vs.円高―どちらの道を選択すべきか(第2版)』(共著)、『ローマの休日とユーロの謎―シネマ経済学入門』、『決済システムのすべて(第3版)』(共著)、『証券決済システムのすべて(第2版)』(共著)など がある。
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