アパートを旅館にするには「用途変更」が必要

このような会話を交わしながら、急展開で話が進んでいきました。私自身ワクワクしながらも冷静になり、旅館業法について調べてみました。同時に、改めて旅館業として向いているのかをチェックしてみました。

用途変更といっても、アパートすべてを旅館に変えるのではなく、アパートと旅館の両方が運営できる形態です。部屋は30ｍ²の1Ｋタイプであり、差別化を図るために浴室は大きめの1416サイズにしました。もしこれがホテルなら、きっとウケるとの見込みがありました。あくまでも通常の賃貸がメインで、数部屋を旅館として運営しながら様子をみることにしたのです。

後日、消防設備業者の社長に建物と図面をチェックしてもらい、避難経路と行政指導が予測される設備の設置について確認してもらいました。結論としては、旅館業への用途変更手続きはほぼ問題なしとの回答をもらえたのです。

アパートを旅館にするには
「用途変更」が必要

特集

【女子プロゴルフ・スポンサーランキング】PR上手な企業の10位は大和ハウス工業、5位ホンダ、1位は？

銀行＆証券の謎のエース社員「プライベートバンカー」の実態、富裕層に愛される“極意”を実名で明かす！

「老後資金を捻出する株式運用術」を米著名投資家ケン・フィッシャー氏が指南！他国にはない新NISAの利点とは？

NHKで18年ぶりプロパー会長復活はあり得るか？政財界に翻弄された公共放送100年史