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 そうして全国で販売された結果、売れ残ってしまった宝くじ券は、販売終了から2営業日後までにみずほ銀の支店に運び込まれ、そこから都内の業務センターに全て回収される。

 もし、大量の売れ残り宝くじ券を当せん発表後まで販売業者が持っていると、当せんくじだけを誰かが購入したことにして抜き取るような不正が、簡単にできてしまうからだ。

 さらに、回収された宝くじ券は、その番号を専用の機器で全て読み取る。どの番号が売れ残り、消費者の手に渡ったのは何番なのか、抽選の結果何枚の当せんくじが実際に出たのかを、この作業によって判別できるようにしている。

 回収された宝くじ券を段ボール箱から取り出し、機械に詰め込むという人海戦術的な証票整理(残券整理)を担当しているのが、みずほ銀の関連会社、みずほドリームパートナーだ。

 みずほ銀の支店のすぐ横にある店舗で、宝くじを売っている人たちも基本的に同社のスタッフで、みずほ銀のOGが数多く在籍しているという。

 当せんした宝くじの真贋判定をして、保管しているのも先に登場した業務センターだ。

 宝くじ券には紙幣さながらに多くの偽造防止技術が施されており、それを担当者が細かくチェックしている。100万円を超えるような高額の当せん金の支払いに1週間程度の期間がかかるのは、実はそのチェック作業のためだ。

 年に3回ある協議会の定期検査でも、各業者に発注した経費の適正さに加えて、当せんくじの保管状況なども調べられるという。

 そうした監視の下で、宝くじの業務は日々回っているが、問題となってくるのは、「社会貢献広報事業」という名目で、みずほ銀行の再委託先として登場する日本宝くじ協会と、自治総合センターという二つの公益法人だ。

 2法人には、毎年100億円を超えるお金が宝くじの売り上げから配分されているが、その使途には疑問の余地が多分にある。自治体の財源となるはずの宝くじだが、官僚の天下り法人を優遇するかのように、売上金の一部が流れる構図はいまだ健在だ。詳しくは「週刊ダイヤモンド」2016年3月5日号の特集「知られざる宝くじの裏側」で。

 あなたはそれでも宝くじを買いますか?