9月下旬に、ウィルコムが「事業再生ＡＤＲ」（裁判外紛争処理手続き）を申請して以来、「ソフトバンク（ＳＢ）に買収されるのでは？」という“噂”が絶えない。
無理もない。起死回生の一発として準備していた「次世代ＰＨＳ」を始めるための50億円の増資話は頓挫し、6月には精神的支柱だった古参の幹部が立て続けに更迭された。それが原因で、社内のタガが緩み、契約者数の純減傾向に歯止めがかからないのだ。
そこに追い打ちをかけたのが、ＳＢによるウィルコム買収説だ。ＳＢの2084万契約にウィルコムの440万契約を単純合算すれば、2524万契約。ＳＢにすれば、業界2位のＫＤＤＩ（3095万契約）との差は「571万契約」に迫り、逆転も射程内に入るだけに買収のメリットはある。
一方、ウィルコムの社内からは、「『親会社だったＫＤＤＩの都合に振り回されない会社をつくる』と頑張ってきたが、戻れるものなら戻りたいと考えてしまう」との声が聞こえてくる。だが、ＫＤＤＩは再びＰＨＳを手がける気がない。
では、次に可能性がありそうなＮＴＴドコモ。かつて自らのＰＨＳ事業撤退に当たり、携帯電話に置き換えられなかった不採算地域をＰＨＳ専業のウィルコムに頼んで引き取ってもらった経緯がある。だが、すでに本体（持ち株会社）は、水面下で正式にウィルコム救済の話を断っている。
その意味で、噂の段階とはいえ、最も有力なのがＳＢなのである。もっとも、多くのウィルコム社員は、「そもそも『次世代ＰＨＳ』のために取得した2.5ギガヘルツ帯の電波を生かせず、ＳＢにのまれてＰＨＳ事業が解体されるのだけは避けたい」と事業継続性の観点から懸念を抱く。
だが、ウィルコムのＡＤＲは、年内に結論が出ず、迷走中である。低電磁波ゆえに、全国各地の病院や工場などで重宝されてきたＰＨＳだが、当面は“受難の道”が続きそうである。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁）
