2016年1月から少額投資非課税制度（以下、ＮＩＳＡ）の非課税枠が年間100万円から120万円に拡大されましたが、実はさらに大きな制度変更がこの4月に実施されました。それは未成年者少額投資非課税制度（以下、ジュニアＮＩＳＡ）と呼ばれる新しい制度がスタートしたことです。この制度は子や孫の名義で口座を開設し、親や祖父母などがその代理人として運用を行う制度です。資金使途には何の制約もないのですが、18歳まで引き出すことができないことから、事実上は大学の入学金や授業料などに使うことを想定した制度となっています。晩婚・晩産化が進む今の時代、50代のオヤジ世代の皆様の中にも、まだまだ子供が小さく、教育資金の準備が必要な家庭も多いと思います。

 そこで、今回はこのジュニアＮＩＳＡがどのような制度なのか、そこではどのように運用すべきなのかについてお話ししますが、その前にまずは教育資金がどのくらい必要なのかについて見ていきましょう。

教育資金はいくら必要なのか？

 大学の学費に関しては様々なデータがありますが、学費のみならず生活費も含めると、最も安い自宅通学かつ国立大学でも4年間で540万円程度、下宿かつ私立大学理系になると4年間で1100万円くらい必要と言われています（ともに出所：生命保険文化センター）。自宅の近くかどうか、専攻が文系か理系かによって必要なお金は変わってくるのです。一方で、多くの人は、大学の費用が相応に大きな金額になることを認識しているため、子供が小さいうちから学資保険で準備している人も多いと思います。あるサーベイでは10歳未満の子供がいる家庭では約6割の人が学資保険を活用しているようです（出所：ＮＴＴコムリサーチ）。学資保険は保険会社がつぶれない限り給付が保証されますから、抜群の安心感があります。でも、本当に大学の学費の準備手段として、学資保険だけで大丈夫なのでしょうか？

 私はＮｏだと考えます。なぜなら、大学の学費は長期で見ると着々と上昇しており、2000年以降のデフレ期にあっても、年平均で約1％弱のペースで伸びているからです。これは金融商品で1％のリターンが得られなければ、事実上お金の価値は減ってしまうことを意味します。学資保険のリターンは1％ほど高くない場合が多く、それ故、学資保険だけでは不十分だと考えられます。では、どうすればいいのでしょうか？ 答えは資産運用で増やすことなのですが、その学費のための資産運用をサポートしてくれる制度が、ジュニアＮＩＳＡなのです。