重要な、解雇解禁

　現在発売中の『週刊ダイヤモンド』の特集テーマは「解雇解禁」だ。サブタイトルには「タダ乗り正社員をクビにせよ」と過激なフレーズが続く。

　少々ツッコミを入れさせて貰うと、オフィスにあって余裕時間のある「タダ乗り正社員」こそが、週刊ダイヤモンドを一番よく読んでいる読者なのではないだろうか。しかし、編集部には、重要顧客を敵に回すリスクを冒してでも、伝えたいメッセージがあったのだろう。日本の企業・経済を考える上で、この特集号は読む価値がある！

　筆者も、正社員の解雇規制を緩和することに賛成する。日本経済に残された成長戦略としての効果の点では、法人税の大幅引き下げ（本当は「廃止」がベストだが）と双璧をなす有効施策だ。

　解雇規制の緩和は、これで企業が日本に踏みとどまるケースが増えるだろう、あるいは、採用に対してもう少し積極的になって、いわゆる新卒者等の若年者の雇用が改善するだろうといった「守りの戦略」だ。効果は見えにくいかも知れないが、特集が強調するように、労働者間の公平性を回復する上で重要だし、これを実行しないと、企業は不況期にも維持できる範囲に雇用者数を削減せざるを得ない。

　正社員の解雇規制の緩和は早急に実現すべきだ。遅れるほど、日本の企業経済の衰退を通して、労使双方のダメージは深まる。

　しかし、予想の問題として考えると、連合、自治労といった組合組織が民主党の最有力の政治的スポンサーであることを考えると、正社員の解雇規制緩和は当面実施されそうにない。また、派遣に関する規制強化は飛行中の逆噴射に近い愚策だが、これが法案として通る可能性が十分ある。これは、既得権を持った正社員の利益集団が、競合する労働者を退ける構図だ。

　正社員の解雇規制についてどうすべきか、結論については、特集号をじっくり読んで、考えてみて頂きたいが、本稿では、特集中、識者へのインタビューに登場する３つの論点について、補足的な意見を述べて置きたい。