今後4年間に渡って、各省庁の歳出予算を約20％カットする。49万人もの公務員を削減する。129の特殊法人を廃止する――ニュースを聞いて、一体なぜそんな荒療治ができるのかと驚いたのは、私だけだろうか。

　英国キャメロン保守党自民党連立政権が4年間でＧＤＰ比4～5％、810億ポンド（約10兆4490億円。1ポンド＝129円換算）という戦後最大の歳出削減に乗り出す。一方で、増税を中心にＧＤＰ比1.6％、290億ポンド（約3兆7400億円）歳入も増加させる。

　この合計1100億ポンド（約14兆1900億円）に上る財政健全化措置によって、2015年に公的部門（一般政府＋公的企業）の構造的経常収支（後述）を黒字化し、2010年度ＧＤＰ比で10.1％まで拡大した財政赤字を1.1％まで縮小しようというのである。英国のＧＤＰは約1兆4000億ポンド（約181兆円）だから、4年間で9％に当たる1260億ポンド（約16兆2540億円）もの財政収支の改善を行うということになる。

　簡単に、英国の予算構造を説明しておこう。

　英国の歳出予算（2010年度6968億ポンド＝約90兆円）は、二種類の歳出予算からなっている。「省庁別歳出限度額」（ＤＥＬ＝Departmental Expenditure Limits。3943億ポンド＝約51兆円）と「各年管理歳出」（ＡＭＥ＝Annually Managed Expenditure。3024億ポンド＝約39兆円）である。

　ＤＥＬは、裁量的に制御可能である省庁別の歳出予算で、3年間（今回の改革では4年間）の合計支出額が決定される。未消化分は次年度に繰り越してもいい。原則として毎年度の査定はない。

　ＡＭＥは、社会保障費や利払い費など裁量的に制御が難しい歳出であり、経済社会の変化に合わせて毎年度査定が行われる。

　ややこしいことに、ＤＥＬ、ＡＭＥともに「経常的支出」と「資本的支出」にさらに二分される。公共事業やＩＴ整備費用などが資本的支出に当たり、それ以外の経費的支出が経常的支出である。省庁別の人件費や各種の補助金、社会保障費や利払い費などからなるＤＥＬとＡＭＥの経常支出合計（2010年度は6373億ポンド＝約82兆円。総支出の9割）を、2015年にはその年の税収で賄えるようにする――これが前述した「公的部門の構造的経常収支の黒字化」という大目標である。