また、外資系企業は社員に高い給料を払っています。世界的な金融危機に直面し、速やかに人員削減をする必要があったのです。解雇規制が厳しい日本では、大人数を一斉に解雇することは難しいため、このような方法をとったのでしょう。外資系企業の真の意図は、私はわかりませんが、この方法で多くの退職勧奨を行ない、結果としてほとんどの方が退職しています。

 ただし退職勧奨の際、労働者を誹謗中傷する「馬鹿」とか「死ね」などという言葉を使うことは厳禁です。また「辞表を出さなければこちらから解雇することもできる」といった嘘もいけません。嘘をついて辞表を書かせた場合、それは嘘、誤解に基づいた退職となり、退職の意思表示は無効、もしくは取り消されることとなり、退職は無効となります。


 経営者・労務人事担当者のための
『労働法実践セミナー』のご案内


【セミナー概要】
日 時 : 2013年3月4日(月) 13時30分開演(13時開場)
                        16時30分終了予定  
会 場 : 東京・原宿 ダイヤモンド社9階 セミナールーム  
       住所 東京都渋谷区神宮前6-12-17
料 金 :17,000円 (ダイヤモンド社各種会員の場合料金15,000円) 
(事前登録制)受講料金(税込)は、銀行振り込みにてお願いします。
定 員 : 45名予定(先着順)
講 師 :向井蘭氏(著者)
対 象 : 経営者、労務・人事担当者
お問合せ:ダイヤモンド社書籍編集局 Tel:03-5778-7294(担当:中島)
                E-mail:nakajima@diamond.co.jp
詳細・申込みは、こちらから⇒
 



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