2011年3月、さえき(東京都/長谷川徹社長)、フーズマーケットホック(島根県/南脇政文社長)、茨城さえき(茨城県/岡本弘社長)、山梨さえき(山梨県/髙橋宗晴(たかはし・むねはる)社長)の食品スーパー(SM)4社の純粋持ち株会社として設立されたさえきホールディングス(以下、さえきHD:東京都/佐伯行彦社長)。15年2月期に売上高1000億円体制をめざす。 
聞き手=下田健司 構成=小木田 泰弘(ともにチェーンストアエイジ)

2013年2月期は売上高450億円を計画

2012年2月期は増収増益で着地!<br />新規出店、M&Aを積極的に進めて<br />売上高1000億円体制をめざすさえきホールディングス代表取締役社長 佐伯行彦
さえき・ゆきひこ 1954年11月27日生まれ。86年2月さえき設立、代表取締役社長就任。2004年12月たんぼ原徳(現、フーズマーケットホック)代表取締役会長就任。07年5月、協同組合セルコチェーン理事長就任。09年8月茨城さえき代表取締役会長就任。11年3月、グループの持ち株会社体制移行により、さえきHD代表取締役社長就任。

──2011年度の食品スーパー(SM)各社は、おおむね好調でした。さえきHDも増収増益だったと聞いています。

佐伯 そうです。12年2月期は売上高約400億円、経常利益約10億円で増収増益になりました。上場SMの業績を見ると当社同様、増収増益になった企業が増えています。11年3月の東日本大震災による“特需”があったからだと思います。当社も“特需”が好業績の一因と言っていいでしょう。

 震災直後は商品が飛ぶように売れました。メーカーさんの工場が被災したり、計画停電の影響から商品の供給量が少なくなったり、どのような商品がいつごろ入荷するのかわからない状況が続きましたので、チラシによる販売促進もしばらくできませんでした。そういったことから、商品は安売りしなくてもある程度は売れて、一方でチラシが打てないので経費を削減できました。どの企業もそのような状況だったと思います。

──今期の計画を教えてください。

佐伯 13年2月期は、売上高450億円、経常利益13億5000万円、経常利益率3%の達成をめざしています。

──さて、持ち株会社体制に移行してから1年4ヵ月が経過しました。現状をどのように分析していますか。

佐伯 この1年4ヵ月を振り返ると、徐々に持ち株会社体制移行の効果が表れてきていると感じています。

 11年3月にさえきの第4販売部を分離独立・分社化し、SM事業子会社の山梨さえきを設立しました。同時に持ち株会社であるさえきHDを新設して、SM事業会社のさえき、フーズマーケットホック、茨城さえき、山梨さえきを傘下に置き、新体制がスタートしました。当初はSM事業会社と持ち株会社の権限や稟議書の問題など、多少は試行錯誤がありましたが、今では各SM事業会社の営業体制がしっかりしてきていると感じています。

──営業機能と管理機能を明確にわけました。

佐伯 そうです。営業の機能は各SM事業会社に全面的に任せたほうがいいと考えたからです。

 「食」とは風土であり、その地域の食文化に合わせて営業施策を組み立てなければなりません。たとえば餅の形状を1つ取って見てもエリアによって異なります。山陰地方では丸い形状が好まれますが、関東地方では四角=切り餅が主流です。山陰地方であっても島根県出雲市と鳥取県米子市の食文化は異なります。北陸地方で隣接する石川県と富山県でも大きな違いがあります。

 歴史的な背景によっても地域の食文化は異なりますので、各エリアで商品政策(MD)を考えなくてはなりません。だからそのエリアで生活している人がMDを考え、食の提案を行うことがいちばん適当だと思います。地域の食文化にきめ細かく対応できれば、その土地のお客さまにご支持いただけるはずです。

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