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日本酒「獺祭」の蔵元が、新聞の一面全体を使った意見広告を出し、飲食店を守ることの重要性を主張した。また、時短営業や酒の提供禁止など飲食店に課されている新型コロナウイルス対策の有効性にも疑問を呈した。本稿ではその意見広告へ全面的な賛成を示すとともに、飲食店向けの新たな六つのルールを提案したい。（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元）
「獺祭」の蔵元が
日経新聞に意見広告
日本酒「獺祭（だっさい）」の蔵元である旭酒造（代表取締役社長・桜井一宏氏）が、5月24日（月）の「日本経済新聞」（朝刊）に一面全体を使った意見広告を出した。「飲食店を守ることも日本の『いのち』を守ることにつながります」「私たちは日本の飲食店の『いのち』と共にあります」という大見出しが打たれている。
本稿の主旨はこの意見広告への全面的な賛成に尽きるのだが、まずは読者に、飲食店を守ることの重要性と、あの獺祭の蔵元が意見広告を出してくれたことを知ってほしい。
折しも、緊急事態宣言は、6月20日程度までの延長が有力視されている。この機会に、飲食店に対する規制のあり方を全面的に見直すべきではないだろうか。
筆者は、緊急事態宣言の対象地域である東京都に居住し、職場も東京都内だが、現在の緊急事態宣言下の飲食店に対する規制のあり方は合理的だとは思えない。「いじめ」などという感情的な言葉は使いたくないが、飲食店およびその関連ビジネスに対して、加えて飲食店を利用したいと思う顧客・生活者に対して非合理的な面が多い。
