トランプ前政権とバイデン政権では人権問題の優先度が全く違い、トランプ時代の中国への制裁は米国の雇用・経済を守ることが前面に出ていた一方、バイデン政権は人権問題を主軸とした制裁を前面に出している Photo:Samuel Corum/gettyimages
トランプからバイデンで
日本企業は安堵できたのか
バイデン政権の発足から半年が過ぎた。これまでのバイデン政権の政策についてはさまざまな意見があることだろう。しかし、バイデン政権が与える日本企業への影響という視点から考えると、各企業にはいくつか注意すべき点がある。
去年の米国大統領選後から、筆者は海外に進出する企業関係者と話す機会が頻繁にあったが、その際、「トランプ政権の4年間は米中貿易戦争など常に不安材料でたくさんだった」「何をやるか分からないトランプ政権が終わった」「バイデン政権になれば落ち着く」といった声が多く聞かれた。
確かに、米中貿易戦争が国際的に大きな問題となり、企業関係者の不安が増大したのは事実である。しかし、バイデン政権の発足から半年、筆者の周辺でこういった声はほとんど聞かれず、「バイデンでも安堵（あんど）できない」「トランプよりバイデンの方が懸念される」との声も上がっている。
国際協調主義を掲げるバイデン大統領は、選挙戦の時から脱トランプを掲げ、トランプ流のアメリカファースト（米国第一主義）を否定してきた。そして、大統領に就任してからすぐに、トランプ政権が脱退したパリ協定に復帰する大統領令に指名し、国連人権理事会やイラン核合意へも復帰する姿勢を示し、まさにトランプの逆流を突き進んでいる。
また、人権問題を重視するバイデン大統領は、新疆ウイグルの人権問題を前面に出し、それによって米中の間では依然として対立が続いている。第2次トランプ政権が発足していたら、新疆ウイグル問題はここまで国際的に取り上げされていないだろう。こうみると、バイデンとトランプは性格や考え方、掲げる理念が180度違うようにみえる。
