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掲げるコンセプトは「OPEN NEXT OFFICE」。徹底したリサーチを行い、将来に向けてあるべきオフィスの姿を提案する富士ビジネス。高いリピート率の背景には、相互の「信頼」、そして保守・運用に対する独自の経営哲学があった。

オフィスをビジネスのプラットホームと捉え、経営戦略を実現するオフィスづくりを提案。これまで数々の創造性に富んだオフィスを手掛けてきた明豊ファシリティワークス。フェアネス（公正さ）と透明性を企業理念とし、オフィスづくりのプロジェクトマネジメントやコスト削減でも高い評価を受けている。

今度こそデフレから脱却すべくアベノミクスが打ち出されて以来、日本株の上昇が顕著となり、世の中のムードが一変した感がある。このまま着実にデフレと決別できるのが日本にとって最良のシナリオだが、実はそれが現実となれば、資産運用のあり方にも大きな変化が生じることになる。

大手マンションデベロッパー、コスモスイニシアのグループ会社であるコスモスモアはオフィス移転、総務代行を担う。グループ内で培った経験とノウハウを基に、アウトソーシングとファシリティの両輪で拠点数、従業員数の多い大企業を中心にサービスを展開している。年間900件を超えるプロジェクトマネジメント、リノベーションを統括する小川陽平取締役に聞いた。

「少しでも安く」旅行をしたいという一方で、安心で個性あふれる旅にしたいという価格以外のニーズも多岐にわたってきています。ビジネスでもプライベートでも、旅行の満足度はいかに自分のニーズに合ったサービスを見つけるかがカギです。

この2月から3月にかけて、東京証券取引所に新しい7本のＥＴＦとＥＴＮが加わることになった。今までできなかった投資ができるということで、個人投資家の注目を集めている。その魅力と活用法について東証の担当者に話を聞いた。

年老いた親を故郷に残したまま働くビジネスパーソンにとって切実な問題である遠距離介護。仕事を辞めて実家に戻り、親の面倒を見たいと思っても、現実的には難しいものだ。せめて離れていても、親が元気でいるかどうかをしっかり見守り、十分なケアを与えられるようにしてあげたいもの。そんなニーズに応えてくれる遠距離介護サービスも充実してきた。

2012年7月、菅直人元総理が退陣の3条件の1つに掲げていた再生可能エネルギー特措法案が成立。太陽光を中心に、各種の自然エネルギーへの注目や新規導入が加速した。新たに企業や自治体が参入することで、住宅用に比して規模の大きいメガソーラーなどの発電施設・システムも増えている。13年度以降の見通しや最新の技術、製品、サービスなどを追った。

プロセスマネジメントを確立している企業は、そうでない企業に比べて増収増益傾向にある――ソフトブレーンの調査から、プロセスマネジメントと収益の相関関係が明らかになった。プロセスマネジメントによって営業活動を見える化し、収益の向上を図ることができるのである。それには、仮説づくりとKPIの設定が欠かせない。プロセスマネジメント導入のポイントについて、2000社以上の企業にコンサルティングを行ってきた野部剛氏が解説する。

診断・治療技術が進歩したことで早期発見・早期治療によるがん経験者や、適切な手術や投薬を受けることでがんにかかっていても普通の生活を送っている人が増えつつある。一般論として、がんの発見＝短い余命ではなくなった今、がんという病気とどう付き合っていけばいいのか。がん医療の現状と将来展望について、横浜市立大学附属市民総合医療センター 呼吸器病センター外科の坪井正博医師に聞いた。

団塊の世代のリタイア時期を迎えて、事業承継がうまくいかないケースがますます増えている。 「日本経営品質賞」で日本初の二度受賞を果たした、中小企業のカリスマ経営者、武蔵野の小山昇社長は、独自の切り口で「事業承継セミナー」を開催し、好評を博している。小山社長が説く、成功する事業承継の秘訣とは。

団塊の世代が大量に退職を迎える中、中小企業にとっては、自らが団塊の世代である経営者が、引退する前に、育て上げてきた事業をどのように後継者に引き継ぐかという「事業承継」の問題が深刻化している。

技術の進歩により初期のがんの発見率が高まり、治癒率もアップしている中、がん経験者は増える傾向にある。だが一度がんになってしまうと、保険に加入することは難しい。アメリカンホームは、この現状を打破すべく、がん経験者でも入りやすいがん保険を発売し、注目を集めている。なぜこの商品を開発したのか。開発担当者の杉本新司氏に聞いた。

日本の中小企業の海外直接投資は、増加傾向にある。中でもアジア市場の旺盛な需要を見込んで、販路開拓を求める動きが活発化している。とはいえ、海外でのビジネス展開を成功に導くのは簡単ではない。海外進出には客観的な視点とさまざまなリスクの見極め、対応が必要だ。

大和ハウス工業といえば、大手住宅メーカーというイメージが強い。しかし実は住宅だけでなく、介護施設や物流施設の建設など幅広い事業を展開。近年では、ロボットスーツやメガソーラー、植物工場ユニットも取り扱う。「世の中が必要とするもの」を創出してきた歴史と、住宅の安全性を実現する最新技術から、現代へと継承されている創業の精神を読み解く。

国内の物流総量が減少を続ける中、優良な物流施設を求める動きは加速している。背景には、好調が続くネット通販や物流施設の「大型化」「集約化」を求めるメーカーや物流事業者等のテナント側の意向がある。その最新の動きを追った。

ビジネスにスピードと確実性が求められている現代。NTTアドバンステクノロジが提供する音声会議用マイク・スピーカー「R‐Talk 800EX」は、抜群の携帯性とシンプルな操作性、高品質な音声で、ビジネストラベルの成果を格段に向上させてくれるはずだ。

今、日本企業で、出張管理を戦略的にマネジメントするBTM（ビジネストラベルマネジメント）の導入が加速している。その背景にあるのは、インハウス旅行会社の存在価値の変化。また海外戦略のパートナーとして、グローバルレベルでの出張管理も進んでいることにある。

内閣府の調査によれば、結婚したいと考えている男性は83％、女性は90％。だが一方、地縁、職縁など“ご縁”の文化が廃れ、また、お見合いも減っていることなどから、出会いの機会が減り、男女間のミスマッチも拡大。そんなご時勢に躍進しているのが結婚情報サービスだ。透明性に疑問があり、クレーム発生件数も少なくない業界だが、近年は新進気鋭の会社も登場。「1年以内の成婚を目指す」がうたい文句のユニークな婚活支援企業を取材した。

ゴミ・廃棄物処理に水、土壌、空気の浄化、さらには省エネや新エネルギー……現在、少なく見積もっても「環境ビジネス」は約20兆円の市場規模と見られる。環境・エネルギー等に強みを持つ経営コンサルタントに、環境ビジネスの現状と今後の行方、また新規参入にあたっての留意点を聞いた。