長谷工コーポレーション

売買も管理も「インフレ」がテーマになるこれからのマンション。物件価格と管理コストの高騰の中、マンションに関わる全ての人に必要なノウハウを、インサイダー情報と初登場データを交えつつ網羅した。

いよいよ2024年4月1日から、建設業にも働き方改革に伴う残業時間の上限規制が適用される。建設業界は、ただでさえ労働者の高齢化や人手不足にあえいでおり、「2024年問題」が追い打ちをかける。また、折からのインフレによる資材高は収束する兆しが見えず、ゼネコン各社の経営をじわじわと苦しめる。“複合危機”をきっかけにゼネコン業界に今、再編の大波が到来しようとしている。

全国でこれまでに建設されたマンションのうち、築30年を超える物件が3割を超えた。老朽マンションは建て替えや解体などの「終活」が必要で、放置すれば周辺環境への悪化など社会問題につながりかねない。その老朽マンションに、三井不動産系や三菱地所系といった大手マンションデベロッパーが「お助け役」として群がり始めているというのだ。その真意は。

有料老人ホームの客観的なデータに基づき、それらの総合評価によるランキングを作成した。介護が必要になった親のため、あるいは自分のために有料老人ホームを探す際の参考にしていただきたい。愛知県のランキングと評価の高いホームを紹介する。

2021年度決算でゼネコンは資材高の逆風を受けて減益ラッシュ。対して不動産大手は増益ラッシュ。ゼネコンと不動産デベロッパーの間に「インフレ格差」が生まれている。

不動産業界では、開発用地取得のための入札などでデベロッパーたちが競争を繰り広げている。しかし、彼らは争うばかりではなく、横につながってもいる。デベロッパー大手7社である「メジャーセブン」幹部も集うサロンの全貌に迫る。

大林組は1月から、俳優の佐藤健さんを起用したテレビCMを放映。中堅ゼネコンの奥村組も、若手女優を起用したCMを盛んに流しています。ただし、業界でもここまで積極的なのはむしろ少数派。なぜ、テレビ露出の姿勢が大きく異なるのでしょうか。

海外大口投資家別の「大量保有報告書」件数で、シンガポールは世界3位。ビジネスはしやすいが、一党独裁政治でおおっぴらな政府批判が難しい現実から「明るい北朝鮮」とも呼ばれる。大量保有者の顔触れを見ると、まさに「アクティビスト（物言う株主）天国」の様相だ。名門運用会社などエスタブリッシュメント（支配層）勢が目立った英米との違いがはっきりと表れた。コロナ発生前後に分けて、東芝、西松建設などを狙う、シンガポールの思惑を徹底分析する。

不動産・建設会社の最新決算を「自己資本比率」「売上高利益率」「売上高増減率」の3指標でランキング。自己資本比率ワーストは「あの問題企業」だ。

年収1000万円であっても、マイホーム購入は頭を悩ませる人生のターニングポイントだ。背伸びし過ぎや妥協し過ぎは大きな後悔となって襲ってくる。年収1000万円でも手が届く物件の中でお買い得なものはあるのか。マイホーム購入の落とし穴とお買い得の新築マンションを検証する。

五輪に合わせた再開発案件が終わって競争が激化するタイミングでのコロナ危機。感染拡大を受けてゼネコンの受注活動は一時ストップしたが、ここからの競争はより激しいものとなる。大手が準大手や中堅ゼネコンのシマでも受注獲得を狙ってくるのだ。

コロナ危機の影響が遅れて表れる建設業界だが、キャッシュを生む力が弱く、必要運転資金や有利子負債が重ければ、今後の経営リスクは高くなる。最新決算から上場建設会社の経営危険度をランキングした。