マーケット全般(27) サブカテゴリ

米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　今週取り上げるリボルブ（ティッカーシンボル：RVLV）は、インスタグラムやピンタレストなどを通じて最新の流行ファッションをフォロワーに紹介しているファッション通販サイト「REVOLVE（リボルブ）」を運営する企業です。ファッション業界出身者ではなくエンジニアによって創業された企業で、マーチャンダイジングの際、経験や感覚ではなく、データの収集・分析を重視して意思決定を行っているのが特徴です。具体的には、大量のデータをもとにその時に一番流行しているスタイルやデザインを判断し、自社ブランドで量産、販売しています。

極東貿易（8093）が「特別配当の実施」を含む「増配」を発表し、配当利回りが10.30%に！　極東貿易は2022年3月期の年間配当（予想）を、「1株あたり75円」の特別配当を含む「1株あたり145円」と発表し、前期比「85円」の増配となる見通しとなった。配当利回り（予想）は10.30％となり、年間配当額は1年で2.4倍に急増する見込み。極東貿易は同日、新中期経営計画「KBKプラスワン2025」を発表しており、その中で、「前回の中期経営計画で目標とした自己株式取得のうち未実施部分」を、「1株あたり75円」の特別配当にて還元予定であるとしている。この「特別配当の実施」と「普通配当の増配」により、極東貿易は前期比で大幅な「増配」となる見通しだ。（極東貿易、コード：8093、市場：東証1部）

アサンテ（6073）が「増配」を発表し、配当利回りが3.41%に！　アサンテは2022年3月期の配当（予想）を「1株あたり62円」と発表し、前期比「2円」の増配となる見通しとなった。配当利回り（予想）は3.41％となり、年間配当額は1年で3.3％増加する見込み。アサンテは剰余金の配当について、「安定的な配当の維持を基本として、企業体質の強化及び内部留保の充実等を総合的に勘案のうえ決定」するとしている。また、アサンテの2022年3月期の業績予想は、前期比で「増収・増益」となっていることから、好調な業績予想を背景に、今回の「増配」が決まった形だ。なお、2013年3月の上場時から続いていた連続増配は2020年3月期でストップとなった。（アサンテ、コード：6073、市場：東証1部）

リコーリース（8566）が22期連続の「増配」を発表し、配当利回りが3.26%に！　リコーリースは2022年3月期の配当（予想）を「1株あたり115円」と発表し、前期比「15円」の増配で「22期連続増配」の見通しとなった。配当利回り（予想）は3.26％となり、年間配当額は22年で9.2倍に増加する見込み。リコーリースは「中長期的に安定した株主還元」を基本方針としており、中期経営計画の最終年度（2023年3月期）には「配当性向30％」とすることを目指しているとのこと。また、リコーリースの2022年3月期の業績予想は、前期比で「減収・増益」となっていることから、増益予想を背景に、今回の「増配」が決まった形だ。（リコーリース、コード：8566、市場：東証1部）

栗田工業（6370）が18期連続の「増配」を発表し、配当利回りが1.42%に！　栗田工業は2022年3月期の配当（予想）を「1株あたり72円」と発表し、前期比「6円」の増配で「18期連続増配」の見通しとなった。配当利回り（予想）は1.42％となり、年間配当額は18年で4.5倍に増加する見込み。栗田工業は利益配分について、「安定配当の継続」を基本方針とし、「配当性向30％～50％」を目安に、「毎年の業績変動に柔軟に対応するため直近5年間通算での配当性向により判断し、増配の継続に努める」としている。また、2022年3月期の業績予想は、前期比で「増収・増益」となっていることから、堅調な業績予想を背景に、今回の「増配」が決まった形だ。（栗田工業、コード：6370、市場：東証1部）

アグレ都市デザイン（3467）が2期連続の「増配」を発表し、配当利回りが4.24%に！　アグレ都市デザインは2022年3月期の配当（予想）を「1株あたり44円」と発表し、前期比「2円」の増配で「2期連続増配」の見通しとなった。配当利回り（予想）は3.66％⇒4.24％にアップし、年間配当額は2年で2.4倍に急増する見込み。アグレ都市デザインは利益還元について、「現在および今後の事業収益をベースに、内部留保を確保しつつ、安定配当の継続」を基本方針とし、配当性向の目途は30%としている。また、アグレ都市デザインの2022年3月期の業績予想は、前期比で「増収・増益」となっていることから、堅調な業績予想を背景に、今回の「増配」が決まった形だ。（アグレ都市デザイン、コード：3467、市場：東証1部）

外資系投資顧問でファンドマネジャー歴20年の山本潤氏による、10年で10倍になる成長株探し。今回は今期（2022年3月期）決算を占うポイントを解説します。

トランコム（9058）が21期連続の「増配」を発表し、配当利回りが1.46%に！　トランコムは2022年3月期の配当（予想）を「1株あたり124円」と発表し、前期比「9円」の増配で「21期連続増配」の見通しとなった。配当利回り（予想）は1.46％となり、年間配当額は21年で12.4倍に増加する見込み。トランコムは利益還元について、「安定的な配当水準の維持と業績の伸長に沿った適正な利益配分の継続」を基本方針としており、2022年3月期は「連続増配を堅持」し、「増配」を計画しているとのこと。なお、2021年3月期に達成した連続増配期間「20期」という記録は上場企業の中で7位にランクインする記録となっている。（トランコム、コード：9058、市場：東証1部、名証1部）

米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　米国では2021年第1四半期の決算発表シーズンを迎えていますが、4月30日までにS&P500指数採用銘柄の約60%が決算発表を終えました。そのうち86%の銘柄がEPSで、78%の銘柄が売上高で予想を上回りました。これは好調な滑り出しと言えます。また、ポジティブ・サプライズ出した企業の株価は、平均で＋0.9%上昇しました。これは例年の平均とあまり変わりません。注目されるGAFAM、つまりアルファベット（グーグル）、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトに関しては、すべて良い決算でした。それぞれ、詳しく解説していきましょう。

SPK（7466）が24期連続の「増配」を発表し、配当利回りが3.07%に！　SPKは2022年3月期の配当（予想）を「1株あたり40円」と発表し、前期比「3円」の増配で「24期連続増配」の見通しとなった。年間配当額は24年で5.3倍に増加する見込み。SPKは配当について、「連続増配も意識しながら、業績に連動した、従来以上に積極的な株主還元に努めてまいりたい」としている。また、SPKの2022年3月期の業績予想は、前期比で「増収・増益」となっていることから、堅調な業績予想を背景に、今回の「増配」が決まった形だ。なお、2021年3月期に達成した連続増配期間「23期」という記録は上場企業の中で2位にランクインする記録となっている。（SPK、コード：7466、市場：東証1部）

沖縄セルラー電話（9436）が20期連続の「増配」を発表し、配当利回りが3.31%に！　沖縄セルラー電話は2022年3月期の配当（予想）を「1株あたり164円」と発表し、前期比「2円」の増配で「20期連続増配」の見通しとなった。配当利回り（予想）は3.31％となり、年間配当額は20年で37倍に増加する見込み。沖縄セルラー電話は利益還元について、「今後の事業展開に備えるための内部留保や財務体質の強化を勘案しつつ、安定配当を継続的に行うこと」を基本方針としている。また、経営目標として「増収・増益・連続増配」や「配当性向40％超」を掲げていることもあり、今回の「増配」が決まった形だ。（沖縄セルラー電話、コード：9436、市場：東証JASDAQ）

「増配」を2021年4月に発表した銘柄をまとめて紹介！ 2期連続の増配予想で利回り5％超のコネクシオ、5期連続の増配予想で利回り4.0%のアサヒHDなど、「増配」を発表した190銘柄の配当額や配当利回りなどを一挙公開！

三井物産（8031）が2期連続の「増配」を発表し、配当利回りが3.90%に！　三井物産は2022年3月期の配当（予想）を「1株あたり90円」と発表し、前期比「5円」の増配で「2期連続増配」の見通しとなった。配当利回り（予想）は3.90%にアップし、年間配当額は2020年3月期から2022年3月期までの2年で12.5％増加する見通し。三井物産は株主還元方針において、「強靭なキャッシュ創出力」を勘案し、「2022年3月期と2023年3月期の年間配当金の下限を90円/株に引き上げる」としたほか、新たに最大500億円の自社株買いも発表している。ちなみに、2022年3月期の業績予想は前期比で「増益」となっている。（三井物産、コード：8031、市場：東証1部、名証1部、札証、福証）

ヨシコン（5280）が11期連続の「増配」を発表し、配当利回りが4.63%に！　ヨシコンは2022年3月期の配当（予想）を「1株あたり48.5円」と発表し、前期比「1.5円」の増配で「11期連続増配」の見通しとなった。配当利回り（予想）は4.49％⇒4.63%にアップし、年間配当額は2011年3月期から2022年3月期までの11年で4.6倍に増加する見通し。ヨシコンの2022年3月期の業績予想は、前期比で「増収・増益」となっており、堅調な業績予想を背景に、今回の「増配」が決まった形だ。また、ヨシコンは2021年3月期の「決算発表 補足資料」において、2022年3月期は「業績の推移により、さらなる増配も検討」するとしている。（ヨシコン、コード：5280、市場：東証JASDAQ）

コネクシオ（9422）が2期連続の「増配」を発表し、配当利回りが5.05%に！　コネクシオは2022年3月期の配当（予想）を「1株あたり70円」と発表し、前期比「5円」の増配で「2期連続増配」の見通しとなった。配当利回り（予想）は4.33％⇒5.05%にアップし、年間配当額は2年で16.6％増加する見通し。コネクシオは同日、中期経営計画「コネクシオプラン2023」も発表しており、中期経営計画の期間中である2024年3月期までは、「業績や成長投資の推進を総合的に勘案しつつ、さらなる株主還元充実のため、年間配当金70円以上の安定配当を目指す」とのこと。なお、コネクシオの2022年3月期の業績予想は前期比で「増収・減益」。（コネクシオ、コード：9422、市場：東証1部）

「スマートメーター」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。東京都は4月27日、「水道スマートメータトライアルプロジェクト 推進プラン」を公表、2024年度までに、都内全域にある約750万個の水道メーターのうちの約13万個を「スマートメーター」に切り替えるそうです。「スマートメーター」導入の最大のデメリットは、コストの高さ。現状では、設備機器本体の価格や通信費が高額なため、それが普及の妨げとなっています。全国の自治体でも「スマートメーター」の導入について検討自体はされているものの、やはりコスト面が大きな障害となっているようです。しかし今回、東京都の導入計画がある程度具体的に示されたことで、大量発注により「スマートメーター」の製品価格が低下する可能性が見えてきました。これにより、今後、全国の自治体への普及が加速していくことも期待できます。

DTS（9682）が8期連続の「増配」を発表し、配当利回りが2.59%に！　DTSは2022年3月期の配当（予想）を「1株あたり65円」と発表し、前期比「5円」の増配で「8期連続増配」の見通しとなった。配当利回り（予想）は2.19％⇒2.59%にアップし、年間配当額は8年で3.7倍に増加する見通し。DTSは利益配分について、「事業拡大に必要な保有資金を考慮し、業績動向や財務状況などを総合的に勘案したうえで、安定した配当の継続や、自己株式取得など機動的な資本政策などに取り組む」としている。また、DTSの2022年3月期の業績予想は前期比で「増収・増益」となっていることから、堅調な業績予想を背景に、今回の「増配」が決まった形だ。（DTS、コード：9682、市場：東証1部）

四電工（2760）が2期連続の「増配」を発表し、配当利回りが4.09%に！　四電工は2022年3月期の配当（予想）を「1株あたり120円」と発表し、前期比「20円」の増配で「2期連続増配」の見通しとなった。配当利回り（予想）は3.41％⇒4.09%にアップし、年間配当額は2年で1.5倍に急増する見通し。四電工の2022年3月期の業績予想は前期比で「増収・営業減益」となっているが、四電工によると、「今後の業績見通し、財務状況等を勘案」した結果、今回の「増配」を決定したとのこと。なお、2021年3月の東証1部の平均利回りは1.80％（配当実施企業のみ）なので、四電工の配当利回りは「かなり高め」と言える。（四電工、コード：1939、市場：東証1部）

マックス（6454）が4期連続の「増配」を発表し、配当利回りが3.18%に！　マックスは2022年3月期の配当（予想）を「1株あたり50円」と発表し、前期比「2円」の増配で「4期連続増配」の見通しとなった。配当利回り（予想）は2.92％⇒3.18%にアップし、年間配当額は4年で19％増加する見通し。マックスは利益配分について、「配当性向40％下限、純資産配当率3.0％を目指す」としており、この方針にもとづいて今回の「増配」が決まった形だ。なお、マックスの2022年3月期の業績予想は、前期比で「増収・増益」となっている。なお、マックスは30期以上にわたって配当を「維持」もしくは「増配」し続けている“非減配株（＝隠れ増配株）”でもある。（マックス、コード：6454、市場：東証1部）

外資系投資顧問でファンドマネジャー歴20年の山本潤氏による、10年で10倍を目指す成長株探し。今回はリチウムイオン電池メーカーの中国CATLを紹介します。