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東芝（6502）が「特別配当の実施」と「増配」を発表し、配当利回りが4.09%に！　東芝は2021年6月30日を基準日とする、「1株あたり110円」の特別配当の実施を発表した。特別配当を含む2022年3月期の配当（予想）は「1株あたり190円」と発表し、前期比「110円」の増配となる見通しとなった。年間配当額は2年で9.5倍に急増する見込み。東芝は、「平均連結配当性向30％以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分については、自己株式取得を含む株主還元の対象とする」としており、2021年5月には「2022年3月期中に1500億円の追加株主還元を行う方針」であることを発表していた。そして今回、これらを受けて「特別配当の実施」が決まった形だ。（東芝、コード：6502、市場：東証1部、名証1部）

米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　今週は、カード発行プラットフォームを運営するマルケタ（ティッカーシンボル：MQ）を紹介します。マルケタのプラットフォームを利用すれば、企業は簡単にプリペイドカードやデビットカード、クレジットカードを発行することができます。例えば、ウーバー（ティッカーシンボル：UBER）やドアダッシュ（DASH）、アファーム（AFRM）、スクエア（SQ）などのサービスの背後では、マルケタのプラットフォームが利用されています。カード発行プラットフォームは極めて複雑であり、また、銀行監督当局から厳しく監視されるため、運営者は高い技術力や財務力などが要求されます。つまり、それだけ参入障壁が高いビジネスと言えます。

「オープンRAN」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。そうした状況のなか、現在、通信業界で注目されているのが「オープンRAN」という新たなネットワーク技術です。5G基地局は、大別すると「アンテナ部分」「無線装置」「ベースバンド装置」という3つの装置で構成されますが、現在はこれらをひとつのパッケージにまとめた形で販売されています。無線基地局で利用する装置は、基本的に他社製品との互換性がないために1カ所のベンダー（販売会社）のパッケージ製品を購入するしかなく、状況や価格に応じて異なるベンダーの設備を組み合わせることができないのが大きな課題となっています。

ナトコ（4627）が、2021年10月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが3.27%に！ ナトコは、2021年10月期の年間配当を前回予想比で「14円」の増配、前期比では「18円」の増配となる「1株あたり58円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は2.48％⇒3.27％にアップした。年間配当額は1年前の1.4倍に増加する見込み。ナトコは利益還元について、「持続的な安定配当を基本方針として、今後の事業計画や収益環境の変化などを勘案して実施すること」としている。また、業績予想の修正（前回予想比で「増収・増益」）も発表していることから、好調な業績予想を背景に、今回の「増配」が決まった形だ。（ナトコ、コード：4627、市場：東証JASDAQ）

酒井重工業（6358）が「増配」を発表し、配当利回りが5.19%に！　酒井重工業は2022年3月期の配当（予想）を「1株あたり120円」と発表し、前期比「40円」の増配となる見通しとなった。年間配当額は1年で1.5倍に急増する見込み。酒井重工業によると、「上場企業としてあるべき姿を資本市場に示すべく、成長のための投資と株主還元のバランスを見直した結果」、今回の増配を決定したとのこと。また、酒井重工業は中期的な株主還元方針として、「ROE（自己資本利益率）3％未満の場合は配当性向100％」「ROE3％～6％の間はDOE（株主資本配当率）3％」「ROE6％超の場合は配当性向50％」とする配当方針も発表している。（酒井重工業、コード：6358、市場：東証1部）

外資系投資顧問でファンドマネジャー歴20年の山本潤氏による、10年で10倍になる成長株探し。今回は、安川電機(6506)と日立製作所(6501)を例に挙げて本決算を総括します。

「増配」を2021年5月に発表した銘柄をまとめて紹介！ 特別配当と増配で利回り6.6％の極東貿易、｢8期連続｣の増配予想で利回り4.7%のSOMPO HDなど、「増配」を発表した銘柄のうち、配当利回り上位200銘柄の配当額や配当利回りなどを一挙公開！

現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！　6月1日の日経平均株価は2万8814.34円でした。5月13日の27385.03円で底打ちして、現在は戻り（上昇）を試しています。5月13日以降、日経平均株価が上昇した主因は、やはり強い米国株でしょう。米国株が強い背景には、ワクチン接種が順調に進んで経済活動の正常化が見込めることに加え、発表された各種マクロ指標が良好だったことがあります。さらに、物価が上昇基調であるにもかかわらず、FRBが超絶金融緩和姿勢を一切崩さないため、米国の長期金利が低位安定していることも挙げられます。なお、ワクチン接種に関して欧米に比べて大幅に遅れている日本でも、今後は急速に国民の接種率が上がっていく見通しです。

米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　米国では、5月最終月曜日のメモリアルデーから夏の旅行シーズンが始まりますが、今年は「国内旅行」で「行楽に特化」した企業が一番恩恵をこうむると思われます。具体的な注目銘柄は、アリージエント・トラベル、フロンティア・グループ、ウインダム・ホテルズ＆リゾーツの3社。アリージェント・トラベルは、ニッチにフォーカスし競争を避ける戦略を採っています。フロンティア・グループは、ローコストに徹することで競争の激しいマーケットでも勝てる財務体質を目指しています。ウインダム・ホテルズ＆リゾーツは、必要ない顧客サービスを切り詰め、低い稼働率でも黒字が出せるビジネスモデルを追求しています。

前日本銀行総裁の白川方明氏は4月20日、英貴族院の公聴会に参考人として呼ばれた。英国の議員らは、なぜ日本では量的緩和策を続けてもインフレが起きないのかなど、日本の状況を知りたがっていた。イングランド銀行の量的緩和策の長期化は英経済に何をもたらすのかという問題意識からだ。白川氏の説明を要約するとともに、日本の現状に当てはめて考えてみたい。

「虹彩認証」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。米国の国防省は5月24日、新型コロナウイルスの感染者数の増加などを理由に、日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げました。現段階で米国のオリンピック委員会は「選手団の派遣に影響はない」との声明を出しているようですが、実際にオリンピック開催の方向に向かうためには、万全の感染予防対策を施してより安心感を高める必要があるでしょう。今回は感染対策として有効とされる「非接触での生体認証（バイオメトリクス）」の中から、最近注目度が高まっている「虹彩認証」を取り上げたいと思います。「虹彩認証」は、「顔認証」と違って帽子やマスク、眼鏡などをつけていても、目さえ露出していれば識別できるのが大きな利点となります。

2021年6月の「配当利回りランキング」を作成して、おすすめの高配当株を紹介！ 2021年6月に「配当」の権利が確定する全銘柄の配当額、配当利回り、株価などを調査・比較して、6月に権利確定する株の中から、配当利回りが高い「高配当株ランキング」を発表！

リソー教育（4714）が「増配」を発表し、配当利回りが3.97％に！　リソー教育は2022年2月期の配当（予想）を「1株あたり12円」と発表し、前期比「2.5円」の増配となる見通しとなった。配当利回り（予想）は3.97％となり、年間配当額は1年で1.2倍に増加する見込み。期末一括配当の予想となっている。リソー教育によると、「進学個別指導塾TOMASで期末の生徒数が順調に推移」しており、「2022年2月期からの積極的な新校展開でさらに生徒数が増加する見込み」とのこと。また、「TOMAS、伸芽会での授業料改定の効果との相乗効果も期待される」こともあり、好調な業績予想を背景に、今回の「増配」が決まった形だ。（リソー教育、コード：4714、市場：東証1部）

外資系投資顧問でファンドマネジャー歴20年の山本潤氏による、10年で10倍になる成長株探し。今回は、今期業績の回復が期待されている重工業や素材業界の動向を解説します。

現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！　現在、株式市場で最も注目されていることは、「ビットコインに代表される仮想通貨（暗号資産）の暴落は一巡するか否か？」でしょう。なぜなら、ビットコインに代表される仮想通貨が急落したことで、仮想通貨の関連株のみならず、株価指標が割高なグロース株の代表格である高PERのハイテク株にも売り圧力が及んでいるからです。一方、日経平均株価については、5月17日〜21日の週の週足が677.93円の長い下ヒゲを付けたことを信頼して、13日の2万7385.03円や17日の2万7632.53円が当面の底値ゾーンになると見ています。東証マザーズ指数に関しては、3月9日の1113.58ポイントと昨年12月22日の1125.60ポイントに挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を、5月12日に割り込んで底割れしました。

米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　今週は、親会社であるIAC（ティッカーシンボル：IAC）からスピンオフし、独立企業として取引が開始されるプロ向け動画サービスのヴィメオ（Vimeo、ティッカーシンボル：VMEO）を解説します。ヴィメオはプロのクリエイターが動画を作成・公開するためのツールをサブスクリプション（定期購入制）で提供しているネット企業です。動画サービスと言えばユーチューブが有名ですが、ユーチューブは企業が自社のプロモーション・ビデオを制作する際のプラットフォームとしては必ずしも最適ではありません。自社のプロモーション・ビデオをビデオ・アーチストに外注して立派な作品をつくってもらう場合、プロの高度な要求を満たすカスタマイズ可能なプラットフォームが必要です。ヴィメオのサービスは、まさしくそのような要求を満たすことができます。

「東証の取引時間延長」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。日本経済新聞は5月17日、東京証券取引所（東証）が現物株の取引時間の延長を検討することを報じました。東証の取引時間延長は、仕事などで日中に株式売買を行えない個人投資家を取り込む狙いのほか、時差がある海外投資家の利便性を高めることを企図していると見られます。東証が現物株の取引時間を延長することになれば、利便性が向上し、売買は大きく膨らむでしょう。ただし、システムエラー発生時の対応をどのように行うかなど、考慮しなければならない課題も数多くありそうです。特に、ネット取引よりも店舗や電話での対面取引を中心としている対面証券にとっては、人員をどのように対応させるかなどが大きな問題となりそうです。

SOMPOホールディングス（8630）が8期連続の「増配」を発表し、配当利回りが4.85%に！　SOMPOホールディングスは2022年3月期の配当（予想）を「1株あたり210円」と発表し、前期比「40円」の増配で「8期連続増配」の見通しとなった。配当利回り（予想）は4.85％となり、年間配当額は8年で3.5倍に増加する見込み。SOMPOホールディングスは株主還元について、「総還元性向の目標水準は、修正連結利益の50%～100%」とし、「増配の継続」を基本方針としている。この方針を背景に、今回の「増配」が決まった形だ。なお、SOMPOホールディングスは同日、自己株式の取得も発表している。（SOMPOホールディングス、コード：8630、市場：東証1部）

現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！　日経平均株価は、5月11日～13日までのわずか3営業日で、終値ベースで2070.33円（7.01％）も急落しました。テクニカル的には、5月17日の終値は2万7824.83円と、75日移動平均線と25日移動平均線はもちろん、5日移動平均線すら下回り続けました。18日の反発で5日移動平均線については上回ってきましたが、終値で25日移動平均線を超えてこないと、今回の調整は一巡しないとも見ています。ところで、日経平均株価よりも酷い状況になっているのが東証マザーズ指数です。5月12日に、「2021年3月9日の1113.58ポイント」と「2020年12月22日の1125.60ポイント」に挟まれた「中期的なテクニカル上の下値サポートゾーン」を割り込んだことで、チャート的には「底割れ」したと考えています。

荏原実業（6328）が、2021年12月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが2.71%に！ 荏原実業は、2021年12月期の年間配当を前回予想比で「10円」の増配、前期比では「40円」の増配となる「1株あたり150円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は2.53％⇒2.71％にアップした。年間配当額は2年前の2.5倍に急増する見込み。荏原実業によると、「業績を総合的に勘案」し、株主への利益還元を目的として、今回の「増配」を決定したとのこと。なお、荏原実業は今回、2021年7月1日を効力発生日とする株式分割（普通株式1株につき2株の割合）も発表している。（荏原実業、コード：6328、市場：東証1部）