経営戦略(52) サブカテゴリ

テレビ局の偏向報道是正のために、スポンサー企業に怒りの電話をかける「電凸」がネットで盛り上がっている。しかし実は、電凸はまったくと言っていいほど効果がない。代わりに絶大な効果が期待できる対応策があるのだが…。

豊田通商が今春、大掛かりな組織再編に乗り出した。その狙いや今後の成長戦略について、加留部淳社長に聞いた。

ハーバードビジネススクールで「トルーマンと原爆」について教えるサンドラ・サッチャー教授は、トルーマンは日本人のことを人間として見ていた、という。トルーマンはどこが人道的で、どこが非人道的だったのか。サッチャー教授に聞いた。

トルーマン大統領は本当に正しい戦争のルールに従って決断したのだろうか。どのような論理で原爆投下を正当化したのだろうか。正戦論をもとにハーバードビジネススクールのサンドラ・サッチャー教授に解説していただいた。

新しい技術が登場し普及していくと、その技術を活用して生産性を高めたり、生活をより便利にしようとする人々や企業が必ず出てくる。そして、そのための「新しい仕事」が生まれる。これから10年後にどんな「新しい仕事」が生まれているのか、想像してみると面白い。

日本人にとって、オリンピックでの獲得メダル数は、自国の威信がかかったもの。しかし、実は「オリンピック憲章」には、「選手間の競争であり、国家間の競争ではない」旨が明記されている。ロシアや北朝鮮にも通じるような、日本人の国威高揚ムードこそが、東京五輪がらみで議論が二転三転したり、新国立競技場建設で過労自殺を起こすなどの混乱につながっているのではないだろうか。

普段よりもハードスケジュールになる"出張"で、なぜか体重が増えてしまう。その理由は、ホテルの朝食を食べ過ぎてしまうこと。また、海外出張の場合は機内食と現地メシの摂り方にも気を付けるポイントがあります。

対談後半は、チームの鼓舞や上司への報告などビジネスシーンに応用しやすい話し方の技術について元ＮＨＫアナウンサーの松本和也氏と連載著者の秋山進氏に語り合ってもらった。

経営者は定期的に「クレームゼロ運動」を行って、社員にクレームゼロを目指せと号令を掛けた方がいいのでしょうか？　もちろん、クレームはないにこしたことはありませんが、「事故ゼロ運動」や「ミスゼロ運動」とは本質的に違うものです。それらと同じ感覚で、クレームゼロ運動をやる会社は、典型的なダメ会社です。

新聞でこの言葉を見ない日はない「働き方改革」。大手広告代理店の悲しい出来事に端を発して、安倍内閣が本腰を入れている。働き方改革関連法案は、労働時間ではなく仕事の成果に給料を支払う「脱時間給制度」を盛り込んだ労働基準法改正案とともに、この秋の臨時国会で成立される見込みである。なぜ、これほどまでに取り上げられるのか。

政府が掲げる地域活性化を進めるに当たって、地方銀行が果たすべき役割は大きい。これから地銀が進むべき道筋を、今年6月に5年ぶり2度目の全国地方銀行協会（地銀協）の会長に就任した、佐久間英利・千葉銀行頭取に聞いた。

決定的な証拠がないまま、加計学園問題で追いつめられ、とうとう「退陣カウントダウン報道」まで出てきた安倍首相。その転落プロセスをつぶさに見ていくと、マスコミが権力者を糾弾する際に多用する「3つの勝ちパターン」が見えてくる。

「お堅い」銀行業界にありながら、国内外のアクの強い多くの企業経営者との親交も深い、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長。異なるバックグラウンドの彼らと、腹を割って話し合える秘訣は、どこにあるのだろうか？

ヤマト運輸は「働き方改革」に取り組むと発表。「デリバリー事業の構造改革」と銘打った改革案は、現場社員の労働環境の悪化に対応するものだ。だが、本書の著者、松岡真宏氏と山手剛人氏は、今、示されている対策では「宅配問題の根底にある『構造』には少しもメスが入らない」と指摘。今回の宅配をめぐる問題は「同時性解消」の視点から考えるべきと主張している。

日本唯一のDRAM専業メーカーだったエルピーダメモリが経営破綻し、2013年7月に米マイクロン・テクノロジー傘下に入って丸4年。マイクロンメモリジャパンの木下嘉隆社長に、傘下入り以降の経営について聞いた。

トロサバ寿司一本で事業を起こし、人気店に成長したサバ料理専門店「ＳＡＢＡＲ」。順調に事業拡大してきた右田孝宣社長だったが、創業から6年目に倒産の危機に直面。このとき、突破口を拓いたのが「クラウドファンディング」だった。

タレントの壇蜜さんを起用した宮城県の観光ＰＲ動画が、「エロ過ぎる」と大炎上している。少し前に、やはりエロいと炎上した、サントリーのビール「頂」の事例もあった。なぜＰＲ動画でこのようなトレンドができてしまったのだろうか？

企業の危機対応のまずさが企業存亡の危機にまで発展するケースもままあります。危機に発展する前段階では、お客さまからクレームという形で問題を指摘する声が寄せられているケースも多いはず。ここで社員がクレームを「適当に処理」している様子を見て、「うまくやっている」と評価する経営者は失格です。

私鉄の中でも“地味”な京王電鉄が今、投資を積極化している。2020年を見据え、インバウンドやホテル関連事業の強化を急ぐ。

10日に開催された加計学園問題を巡る閉会中審査。この中で出た、前愛媛県知事の貴重な証言を朝日や毎日などがごくわずかしか報じないという事態が起きた。読者が嫌う「偏向報道」だが、それ以上に朝日のスタンスには大きな問題がある。