経営戦略(51) サブカテゴリ

新規のお客さまを獲得することは重要なマーケティングのテーマですが、市場の縮小が続く今の時代は、一回のお客さまを一生のお客さまにする「リレーションシップ・マーケティング」が、より重要になります。良い企業には良いお客さまが長く続くもの。そうしたお客さまを作るにはどうすればいいでしょうか。

オート（自動車）ローンで業界トップクラスの貸し付け実績を誇る、信販業界大手のオリエントコーポレーション（オリコ）。2016年6月に社長に就任した河野雅明氏に、この1年間の総括を聞いた。

32回目の訪朝に旅立ったアントニオ猪木氏。ネットでは批判の声があふれているが、猪木氏は北朝鮮出身の力道山とともに、かの国の記念切手になったこともあるほど人気のある人物だ。むしろ、果敢に相手の懐に飛び込むやり方が、戦争回避に役立つかもしれない。

1914年、スタートは長野県軽井沢で生まれた温泉旅館だった。2001年からリゾートや旅館の運営事業に取り組み、今日では「星のや」「界」「リゾナーレ」の3ブランドを全国に展開する星野リゾート。旅館再生事業も手がける彼らは、サービス業における「働き方改革」をどのように考えているのか。代表である星野佳路氏に聞いた。

日本のものづくりの低迷が叫ばれて久しいが、それは電機産業のみにフォーカスを当てた主張だろう。自動車産業はまだ健在だ。トヨタ自動車には、有名な「トヨタ生産方式（TPS）」がある。これが同社の競争力の源泉であるのは間違いない。だとすれば、苦境にある電機産業をはじめ、日本の製造業全体がもっとTPSを学べばいいのではないだろうか。

この4月1日より、パナソニック・グループで、住宅関連のビジネスを一手に担うエコソリューションズ社は、過去の路線を否定するかのような戦略の転換に乗り出した。なぜ今、同社にとって大手術が必要なのか――。パナソニックの津賀一宏社長から改革を託された北野社長とは、どのような経営者なのか。現在も進行中の改革の手応えなどを聞いてみた。

日本の労働人口が減少する中、いかにして、優秀な人材の採用が重要視されている。企業の魅力を高め、優秀な働き手に応募してもらい、採用できたら、帰属感を高めつつ末永く働いてもらえる。これが働き方改革の本質的課題である。従業員の定着においても、働きやすく、ワーク・ライフ・バランスの充実が可能な企業が求められる。いまの時代、プライベートに関係する福利厚生は、働き方とともに非常に重要視されているのだ。

「Ｊアラートは意味がない」など、北朝鮮のミサイルに対する政府の取り組みを批判する声が数多い。テレビでは専門家たちが「本気で攻撃してくることはない」と解説をするなど、「ミサイル着弾はない」と信じている日本人が多いからだろう。しかし、現実はそんなに甘くないかもしれない。

中小企業経営者にとっての悩みは多いが、中でも「人材」の課題は特に大きい。私が取材を重ねた経営者たちの声から、「優秀な人材が集まらない」「社員が定着しない」「残業を減らしたくても人員が足りない」「技術の承継が進まない」「出産を機に女性社員が辞めてしまう」の5点に集約されると言っていいだろう。だが、これらをうまく解決している会社もある。

「働き方改革」の流れに乗って、これまでは自己管理の範疇だった「個人の健康」を会社ぐるみで考える時代に変わってきました。しかし、まだ「当たり前の常識」にはなっていません。そこで連載最終回では「社員が燃え尽きないための体づくりの方法」と、「人事総務としてそれをどうサポートできるのか」を考えます。

今、ビジネスパーソンが読むべき本を「今月の主筆」に登場した経営者に聞く夏の読書企画。今回は、ロイヤルHD会長兼CEOの菊地唯夫氏に「自分の人生観・仕事観を変えた１冊」「最近気になった１冊」を選んでもらった。

社長の在任期間は組織にどんな影響を及ぼすのか。短すぎる場合、社長は長期的な視野に立って成長を見据えた経営をすることができない。反対に長期化すると、きしみや歪みが出て来るだけでなく「タブー」が溜まっていくという。

社員を成長させるためには良いところは褒め、悪いところは叱ることが必要ですが、「褒める」と「おだてる」の違いもリーダーは十分に認識しておかなければならいません。

4月に開業した「GINZA SIX（Ｇ6）」。共同出資で運営に関わるＪ．フロント　リテイリングの山本良一社長に話を聞いた。

「自分の人生観・仕事観を変えた1冊」を「今月の主筆」に登場した経営者に聞く夏の読書企画。今回は、読書家の経営者としても有名なライフネット生命創業者の出口治明氏に聞いた。

今、中国人を始めとした外国人観光客に辟易しはじめている日本だが、バブル期を振り返ってみれば、円高を背景に世界中に旅行をして蛮行を繰り返し、ハワイでは「もう来るな」と言われた時代だった。観光業のメリットとデメリットを、われわれはどう考えればいいのだろうか？

2017年4月18日、ハーバードビジネススクールで「トルーマンと原爆」を題材とした授業が行われた。この授業では、毎年約60名の学生が80分間、「原爆投下はリーダーとして正しい決断だったか否か」について白熱した議論を戦わせる。授業に参加した学生は何を学んだのか。アメリカ人学生のショーナ・シニアさんに聞いた。

ヤマト運輸とアマゾンとの料金交渉がヤマ場を迎えているが、物流業界全体に目を転じると、ヤマトの強硬ともいえる値上げ姿勢が持つ意味は大きい。その状況をひと言で表せば物流業界が「荷主から価格決定権を取り戻す戦い」とも言えるのだ。

2017年4月、ハーバードビジネススクールで「トルーマンと原爆」をテーマとした授業が行われた。この授業では、毎年60名の学生が80分間、「トルーマンの原爆投下はリーダーとして正しい決断だったか否か」について白熱した議論を戦わせる。授業に参加した学生は何を学んだのか。アメリカ人学生のアレック・デュークセンさんに聞いた。

2004年にハーバード大学生向けサービスとして誕生し、今や19億人をつなぐ世界最大のSNSの座を獲得したフェイスブック。時価総額は3000億ドルを超えるまでに成長した。フェイスブックは、どのようにしてモバイルコンシューマーサービスの頂きをきわめたのか。