瀧口範子

アップルがヘッドフォンのメーカー、ビーツ・エレクトロニクスを32億ドルで買収する見込みという。音楽界ではアップルよりも高いブランド価値をもつこのブランドだが、アップルが取り込もうとする真の理由は何か？

最近、ネットの脆弱性を痛感するできごとがいくつも続いた。「OpenSSL」における脆弱性と、インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）のセキュリティ・ホールだ。興味深いのは、いずれのケーズもアメリカ政府の対応が話題となっている点だ。

アマゾンが、一般家庭のキッチンへ怒涛の攻勢をかけている。そのひとつが、“魔法の杖（アマゾンダッシュ）”である。商品のバーコードをスキャンするだけでアマゾンに注文を出せてしまうサービスだ。さらに会員向けに箱詰めの新サービスも始めた。

日本にも上陸を果たしたレビュー・サイトのイェルプ。そのレビューを扱う業者と店舗との間でのトラブルが後を絶たない。不正なレビューは自動的に削除されるプログラムも稼働しているが、最終的には利用者のレビューを見る目にかかっている。

アマゾンが、今年後半にも自社製のスマホを発売することが明らかになった。最大の特徴は画面が立体表示可能なことだという。なぜアマゾンは3Ｄスマホを開発しているのか。そこにはアマゾンのサービスに密接に結び付いたしたたかな戦略がある。

マイクロソフトがようやく公開する音声認識エンジン「コルタナ」は、後発ながら先行するアップルとグーグルにはないユニークな特徴をもち、評価が高い。それはユニークな2つの「パーソナリティ」に関する機能によるものだ。

アマゾンがとうとうテレビに進出した。米時間4月2日にアマゾンが発表し、即時販売が開始されているのは、「アマゾン・ファイアＴＶ」。手のひらに乗るほどの小さな機器で、テレビに接続すると、さまざまなコンテンツをビッグスクリーンで見られる。後発で価格も他社並みだが、勝算はあるのか。

グーグルのウェアラブルＯＳ、「アンドロイドウェア」が発表された。最大の注目点は、グーグルの既存サービスとウェアラブル端末との高度な連携だ。しかしながら、その便利さはグーグルにどれだけ個人情報を提供するかと表裏一体だ。

グーグル、フェイスブック、マイクロソフト…。いま大手ネット企業が人工知能（ＡＩ）の研究者や関連企業を取り込む動きが増えている。身近なサービスへの機能強化と、長期的に人間の「脳」に迫ろうとする研究の両面で、各社の技術競争が激化している。

カープレイは、iPhoneのいくつかの機能を自動車の中で安全に、ハンズフリーに使えるようにするもの。対応した新車と、ライトニングケーブルの接続ができるiPhoneを持っていない限り無関係だが、これからのアップルの戦略を予想する上でこれは大きな一歩だ。

最近、メジャー・メディアから離脱した個人ジャーナリストが、小粒ながら視点が鋭く、専門分野に特化したサイトをつくる動きがある。バックアップ資金もつく。これからの新しいメディアとして生き延びていくモデルなのかと思わせるものがある。

フェイスブックによるワッツアップ（WhatsApp）買収の190億ドルという金額が物議を醸しているが、ユーザー数の多さはフェイスブックにとってメリットをもたらすだろう。そして、LINEや楽天を巻き込み、メッセージングアプリは世界的な大競争が起きている。

「オパワー（opower）」という企業が、先頃ＩＰＯ（新規株公開）申請を行った。電力会社と契約し、消費者に節電を促進する情報を提供している。一時は失敗続きだったアメリカのグリーンテクノロジー企業だが、利用者に身近なところで手堅く成功を狙う企業が増えつつある。

マイクロソフトの新しいＣＥＯが決まった。同社在籍22年のサティア・ナデラ氏である。インド出身のナデラ氏は、ゲイツ、バルマーという個性的な過去2代のＣＥＯとは全く異なる謙虚な人柄で、かつチームプレーを重視するという。新ＣＥＯのもと、モバイル＆クラウド時代への遅れを取り戻せるか。

「ユーバー（Uber）」と言えば、シリコンバレーのスタートアップの中でも、次にＩＰＯが待たれる有望な企業として注目される存在だ。だが、同社は最近事故死に関する訴訟を起こされるなど、多方面からの問題に直面している。

ソフトバンクがＴモバイル買収のための本格的な交渉に入ったと報じられている。その行方がどうなるのか、アメリカの業界関係者と消費者は賛否両論の立場から見つめている。

米国で小売り大手の「ターゲット」と高級デパートの「ニーマン・マーカス」から、買い物客のクレジットカードなどの情報が盗み出されていることが明らかになった。高度化・分業化が進むサイバー犯罪の仕組みをまとめた。

グーグルがスマートサーモスタットの開発会社ネストを、32億ドルで買収する。この買収によってグーグルは「モノのインターネット」実現に向けて前進すると同時に、ライバルのアップルに大きく差をつけることになる。

グーグルが、2013年の1年間で8社ものロボット関連企業を買収していた。その中には日本の東大発ベンチャー「シャフト」も含まれる。狙いは、物流サービスの効率化なのか、それとも自動運転自動車の革新技術か。

2013年12月末、ＤＡＲＰＡ（米国防高等研究計画局）主催のロボティクス・チャレンジが米国マイアミで開催された。原発事故の復旧を想定し、立ち入れない環境で遠隔操作＋自律動作で所定のタスクを競う。日本のチームが圧勝し、2014年末の決勝にコマを進めた。