瀧口範子

2013年も年末となった。今年のテクノロジー業界にもいろいろなできごとがあった。10個のトピックを振り返りながら、2014年の行く末を考えたい。

ドローンとは、「自律航空機」のこと。行き先を入力すれば、自動的にそこへ向かうロボットの一種だ。これまでドローンと言えば、無人で攻撃をする戦闘用とばかり思われてきたが、実は商用ドローンのビジネスモデルはすでに何種類も出ている状態だ。

アップルが買収したイスラエルの会社、プライムセンス。同社の技術を用いてアップルは一体何をしようとしているのか。テクノロジー関係者の間では議論が絶えない。すぐに関連づけられたのは、「アップルＴＶ」での利用であるが、果たして…。

「ビットコイン」の価値が1000ドルを突破して話題になっている。米司法省や治安当局関係者が見せた前向きの姿勢が高騰に火を点けた。しかしこれから買うのはやや危険。ちょっと距離を置いて、関連ビジネスの盛り上がりを眺めているのがよさそうだ。

スマート・サーモスタット、煙探知機、電球、そして歯ブラシ…さまざまなものがネットに接続されてきて、情報を発信し始めた。それによって私たちの暮らしは便利になるのだろうか。

オバマ米国大統領の業績のひとつになるはずだった「オバマケア」が、技術的な問題でのっけからつまずいている。10月1日のサイト・オープンの日から問題が続出し、目標の登録者数に届いていない。何が問題だったのか。

エドワード・スノーデンのリークで明らかになった、米国政府の情報収集活動「プリズム」に対して、情報を提供したとされる米国のテクノロジー企業はその態度をコロコロと変えてきており、ユーザーの信頼を失いつつある。

ティーンエージャーの「フェイスブック離れ」が進む。最大の原因は、普及しすぎて親の年代のユーザーが増えてきていることだ。親の目に触れるかもしれないリスクが、子どもたちの自由な活動を自主規制させている。ほかにも、フェイスブックには窮屈さがあるようだ。

フェイスブック上場時の失敗を繰り返さぬよう、ツイッターの上場準備が米国で慎重に進められるなか、それに続こうとする新興ＩＴ企業も数多く存在する。ただし、スタートアップの経営者には、早期の上場対する警戒感も根強い。

ネットフリックスの業績が絶好調だ。いまや「映画とテレビのオンデマンド配信会社」として、ケーブルテレビ会社から顧客を奪うことに余念がない。強力なオリジナル番組の制作と配信で、ネットでも毎週決まった時間に視聴させるスタイルを確立しつつある。

iPhone5cは、高価格、高品質製品を売りにしてきたアップルが初めて出した廉価版だが、予想外に販売が伸びない。すでに生産を半分に絞ったという。アップルの新製品に飛びつくファンは、それが高級品でないと気持ちよくなれないということかもしれない。

サムスンが、腕時計型コンピュータである「ギャラクシー・ギア」を発売した。アップル、マイクロソフトなどに先行して発売し、大々的なＰＲを展開しているが、デザイン、機能、使い勝手の評価は早くも二分されている。

エバーノートが、「デジタル」と「フィジカル」の合体を加速化させている。同社は、イタリアのノートメーカー・モレスキンと提携、そして先頃、付箋紙のポスト・イットを写真に収めて分類するアプリケーションも発表したのだ。

マイクロソフトが、同社のタブレット型コンピュータ「サーフェス」の新型バージョンを発表した。初代バージョンは、優れたフィーチャーが多いのに、その魅力をアピールし損ねた感があった。では、新型は市場に受け入れられるのだろうか。

ツイッターが、近くＩＰＯ（新規株公開）をする計画だ。フェイスブックの大失敗をはじめ、このところのテクノロジー企業のＩＰＯは不調が続く。大型上場となるツイッターの上場が、そのムードを払拭するきっかけになるか、注目される。

職業を持つプロフェッショナルに向けたソーシャル・ネットワークであるリンクトインが、ユーザーと企業の人材マッチングサービスに乗り出そうとしている。「職」を「経済機会」として捉え、世界の人と教育、企業を組み直して考えてみようという壮大な計画だ。

グーグルがタクシーの配車アプリ企業「ユーバー」を買収した。自律走行車の開発が着々と進んでいるようである。無人で人や物を運ぶ自走車ができれば、クルマは「コモディティ」になる。ターゲットは2020年～2025年。そう遠くはない。

アップルが最初に出した地図アプリが「未完成」のままリリースされ、大きな問題となってから約1年。汚名返上のために地図技術の新興企業を相次いで買収している。迎え撃つグーグルは、地図と他のサービスと融合させ、依然として大きなリードを保っている。

アマゾンＣＥＯのジェフ・ベゾスが「ワシントンポスト」紙を買収するというニュースは、ここ数年間、暗い見通ししか持てなかった新聞業界にとって大きな朗報だ。まだ明らかになっていないが、古い習慣に縛られてきた業界に対して彼が何をするのか、楽しみで仕方ない。

上場時の苦い思い出から立ち直り、フェイスブックの業績が絶好調だ。特に「弱点」と言われていたモバイル広告での躍進が目覚ましい。なぜ同社の広告が復活できたのか、詳しく見ていこう。