2012.7.12
ヒッグス粒子発見！すぐには役に立たぬものにおカネを出す意義を考える
ヒッグス粒子の発見は偉業だと言われる。だが、すぐ何かの社会の役に立つかと言われれば、役には立たない。そうした基礎研究にお金を出す意味は何か。今回はいつもと趣を変えて、その問題について考えてみよう。
2012.6.28
公共投資増に蠢き出した消費税増税の政治経済学
26日の衆議院本会議で消費税増税法案が、賛成3分の2という圧倒的多数で可決された。総選挙で奇跡でも起こらない限り、この決定を覆すのは難しい。民・自・公の増税翼賛会の間では、国民から巻き上げたカネで、公共投資を増やそうという動きが、すで…
2012.6.14
6・13 国会公聴会私が述べた消費税増税反対の10大理由
6月13日、衆議院の公聴会で、公述人として意見を言う機会があった。消費税増税審議が最終局面を迎えた今、渾身の力でまとめ上げた、増税反対の10大理由をここで述べる。
2012.5.31
急にクローズアップされた生活保護問題デフレ脱却と「負の所得税」が合理的な解決策
生活保護問題が急にクローズアップされた。生活保護の増加の背景に不正受給があると思われているからだ。だが、増加の主な要因は不正受給だけではない。金融政策によるデフレ脱却と「負の所得税」の導入、この両輪で生活保護問題は合理的に解決でき…
2012.5.17
反緊縮財政派が選挙で勝利欧州でこれから何が起こるか
フランスやギリシャ、ドイツで反緊縮政策派が各種選挙で勝利した。欧州のこれまでの動きとはまったく逆方向だが、経済理論からみて正しい方向だ。だが、ユーロは政治的な思惑を超えて、経済合理性を確保できるのだろうか。今後の欧州の政治、経済の…
2012.5.2
消費税の地方税化に対する反論に反論する
橋下徹大阪市長の主張する消費税の地方税化に対して反対論があがっている。しかし、消費税を巡る世界の動向を検証すると、その主張には十分な根拠がある。真の地方分権を実現するための財源は、消費税をおいてほかにはない。
2012.4.19
『週刊ダイヤモンド』日本経済入門に反論する
『週刊ダイヤモンド』4月14日号に反論してみたい。同号では新社会人向けに企画された「日本経済」入門という特集の中で消費税増税、円高、デフレ、金融緩和の効果を論じているが、それは「新常識」と言えるようなものではない。
2012.4.5
すでに「増税翼賛会」は形成されている
3月30日、消費税増税法案が閣議決定され、国会に提出された。世論は増税反対が多いうえ、ねじれ国会では増税法の成立は困難と思える。だが、結論から言えば、すでに「増税翼賛会」は形成されている。
2012.3.22
自民、公明も動く！郵政民営化の揺り戻しに異議あり
自民・公明党が郵政民営化法改正案の共同提出に向けて動き出した。狙いは完全民営化の阻止。その根拠に、金融のユニバーサルサービス提供を掲げているが、先進国でそれを義務化している国は、例外中の例外。しかもその例外も自公案とは違っている。
2012.3.8
エルピーダ破綻とＡＩＪ事件日銀のデフレ・円高が招いた悲劇
日本唯一のＤＲＡＭメーカーであるエルピーダメモリが倒産し、ＡＩＪ投資顧問は2000億円を失った。一義的には両者の自己責任が大きいが、根底にはデフレと円高を放置してきた、日本銀行の無策による政策失敗がある。
2012.2.23
日本の貿易収支が赤字転落で本当に国債は暴落するのか
日本の貿易収支が31年ぶりに赤字となった。「お先真っ暗」と感じた人も多いだろうが、経常収支（貿易収支）の黒字・赤字と、ＧＤＰ成長率や金利との間には一義的な関係はない。経常赤字危機説を煽る人たちの狙いは別のところにある。
2012.2.9
米ＦＲＢのインフレ目標導入で日本銀行大慌て
バーナンキ議長率いるＦＲＢ（連邦準備制度）がついにインフレ目標の導入に踏み切った。これに慌てたのがインフレ目標を頑強に拒んでいた日銀。「あれはインフレ目標ではない」と火消しに躍起だが、その論拠、実績は足もとから崩れている。
2012.1.26
財務省支配のメッセージが込められた野田首相の「施政方針演説」
野田総理の施政方針演説には少し面食らった。福田総理や麻生総理の演説が引用されていたからだ。何とか野党の協力を得ようというその姿勢の背後には、どんな理由をつけてでも消費税増税を成し遂げたい財務省からのメッセージが込められている。
2012.1.24
社会保障と税の一体改革批判（1）6つの視点で改革を徹底検証する――嘉悦大学教授 高橋洋一氏
4日から通常国会が始まる。今国会の最大の焦点は、「社会保障と税の一体改革」だ。その内容たるやオヤジギャグとでも言いたくなる。政治論、社会保障論、マクロ経済運営など6つの視点で一体化改革を評価してみよう。
2012.1.12
為替再考！なぜ小泉・安倍政権時代には円安誘導に成功したか
小泉・安倍政権代には円安誘導にある程度成功した。政権サイドの努力もあって、日銀がマネーの供給を増やしたからだ。それに対して、今の野田政権は円高を放置しているように見える。両者の違いは政権が財務省に牛耳られているかいないかに起因して…
2011.12.29
民主党マニフェストは総崩れツケは増税で国民に回る
八ッ場ダム建設の再開に象徴されるように、民主党のマニフェストは今や総崩れだ。その原因は脱官僚の失敗など本質的なところにある。予算組み替えの失敗は、日銀の金融緩和拒否の姿勢とも相まって、増税という形で国民につけ回しされる。
2011.12.15
消費税の税源移譲なくして地方分権なしその社会保障目的税化は地方分権の大障害
大阪市の橋下徹次期市長が次の総選挙の争点は、「消費税ではなく道州制」と述べた。その真意は消費税の社会保障目的税化は、道州制に反するということ。真の地方分権実現のために、国税、地方税のあるべき姿を考えてみる。
2011.12.1
超党派議員が開いたシンポジウムで鳩山元総理がぶち上げた日銀法改正論
民主・自民の大物議員が超党派で、日銀法改正を目指すシンポジウムを開いた。その場では鳩山、安倍元総理らが、次々と日銀を批判した。その真意は、増税派は円高・デフレ容認と根が一つであるという点にある。
2011.11.17
「制度改正」か「制度内対応」か 地方分権の手法を巡る“大阪決戦”本当の意味
大阪府知事・市長のダブル選挙が熱い。だが、マスコミは橋本・平松両氏の「おもしろ言動」に焦点を当てがち。そこで地方分権の実現という視点に立って、両者の主張の本質、違いを分析しみよう。
2011.11.4
為替介入効果が長続きしない理由日米マネー量の相対比が円ドルレートを左右する
10月31日政府・日銀は史上最大規模といわれる為替介入を実施した。だが、その効果は長続きしそうにない。それはなぜか。日米のマネー量の相対比こそが為替レートを左右するためだ。金融緩和を伴わない介入は効果が薄い。
