田村耕太郎
第20回
日本人は強いリーダーを求めているとよく言われるが、果たして本当なのか。我々はわざわざ弱いリーダーを選んでいないか。米国を代表する日本研究者のエズラ・ヴォーゲル教授はそう問題提起する。
第19回
日本のビジネス界ではTOEIC人気が急上昇だ。しかし、アメリカではTOEICを知っている人は皆無に近い。私は日本人の英語力不足の根源にはTOEIC問題があるのではないかと思う。TOEIC志向を変えるか、TOEICの内容を変えるか、どちらかを実行しないと日本のガラパゴス化がさらに進んでしまう。
第18回
震災や原発事故の影響もあってか、自国の競争力を過小評価する日本人の自虐性はさらに高まっているようだ。しかし、彼の言葉を聞けば、そんな暗さも吹き飛ぶだろう。シリコンバレーで今最もホットなベンチャー、エバーノートを率いるフィル・リービン氏と話す機会を得た。
第17回
ハーバード大学で日本救済のイベントが続いている。先週は、白熱教室で有名なマイケル・サンデル教授が講演。震災以降の生き方について参加者との白熱議論が行われたほか、教授からは最大で9万人の命を奪ったといわれる18世紀のリスボン大震災の教訓について話があった。
第16回
日本では今、震災や原発事故に対する政府や東電の対応に批判が集中しているが、危機管理の課題はじつは世界共通のものが多い。米国では「危機は必ず起こり、それは組織間対立で深刻化し、最後に介入してくる政治家が最悪にする」との前提で議論と分析をスタートさせる。
第15回
離れているからこそ募る支援の想い――。こちらアメリカで日本人と会うたびに耳にする言葉だ。かくいう私もその通りの心境だ。今回は、その思いを行動にして奮闘する日本人留学生と、その思いを受け止め日本の支援のためにひと肌もふた肌も脱ぎつつあるアメリカ大学界について紹介する。
第14回
震災に伴う損害を、増税や国債発行による補正予算や通常予算の組み替えで、財政支出して穴埋めしていくというのが通常の復興策だ。しかし、こんな通常の手法では、新たなデフレスパイラルに入りつつある日本経済で、お金は回らないと思う。私は復興計画第一弾として、アブダビのマスダール・シティを参考した環境防災都市計画を提唱したい。
第13回
不謹慎だと言われるかもしれないが、二つほどお願いがある。まず、被災地以外の方々には、こんな時だからこそ、経済活動は活発に行ってほしい。もう一つは政府へのお願いだ。今こそ平成版マーシャルプランとでもいうべき復興計画を策定し国内外に向けて堂々と発表してほしい。
第12回
日本の政治の問題は、政治家の危機管理能力を養成する機関がないことだ。ここアメリカでは科学的に政治家およびそのスタッフの危機管理能力養成を行っている。その代表的な事例を紹介しよう。
第11回
中東ドミノだと大騒ぎしていた英米メディアがここに来て少しトーンダウン。中東で取材を重ね、現地情勢を学んでいる。危機をあおり、商品価格の乱高下で儲ける投機筋の片棒を担いでいたことを反省すべきだ。ところが、日本の識者が、時間遅れで中東ドミノだと騒ぎ始めた。
第10回
今、ウォール街でも「日本の未来と日本企業の未来は連動していない」という“日本国・日本企業”デ・カップリング論が話題となっている。しかし日本国企業である以上、私は切り離すことはできないと見ている。所詮は運命共同体だと思うのだ。
第9回
世界の知識人と交流していると、一つだけ共通する反応がある。それは、「日本人ほど日本に厳しくて自虐的な人たちはいない」と皆がいうことだ。もっといえば、「日本人が日本のことを悪く言うたびに、自分の国の方がひどいので、自分がつらくなる」という人までいる。
第8回
ワタミの渡辺美樹会長が都知事選出馬を表明した。素晴らしいことだ。私は応援したい。なぜなら成功した経営者こそ今の政治に必要な人材の要件を満たしているからだ。
第7回
日本のメディアをみると毎日のようにＴＰＰという言葉が出てくる。いつのまにか混迷極める菅政権の命運がかかった政策の一つになっているようだ。私が知る限りにおいてだが、アメリカでは経済番組でも一般ニュースでもＴＰＰという言葉に出会ったことがない。
第6回
「これからは一生現役の時代が来る。ライフスタイルが大きく変化する。国家財政上も人口動態面からも、われわれの優雅な引退を次世代が支えてくれることはない。引退したら自分を養えなくなる」。ジャンクボンドの帝王と呼ばれた、マイケル・ミルケン氏が私の目の前で言い切った。
第5回
日本の財政問題は深刻であり、現政権の財政運営は確かにひどい。しかし、だからといって、格付けに一喜一憂することはおかしい。米国では必死の財政再建が始まった。財政問題がどう対応され、それが国民生活にいかなる影響を及ぼすのか？日本もそういう議論に終始すべき時だ。
第4回
経済的に成熟した日本が今後何で食べていくべきか？たくさんの議論がある。わが国が持つ最大の資源を有効活用するのは当然である。その中の最優先の一つとして、間違いなく金融資産がある。今回は、その有効活用を目指す政府系ファンドの設立を提言したい。
第3回
日本の政治を変える提言として、今回は期数制限と冠婚葬祭出入り禁止を挙げたい。政治人生に限りがあると知れば、政治家は加速して働くはずだ。そして限られた時間を有効に使ってもらうためにも、地元の冠婚葬祭への出入りも禁止すべきだ。
第2回
日本政治を機能させるためのアイデアはいろいろあるが、優先順位をつけて、まず小選挙区を廃止することから提言したい。食べたくない二つのメニューしか出せない選挙が、日本政治を機能停止に追い込んでいる。もっと美味しくてバラエティ豊かなメニューが提示できる制度にしよう。
第1回
大増税時代が幕を開けた。日本の財政をコントロールできる意思を世界に示さないと、財政破綻へまっしぐらとなるので、政府も必死だ。私は税収増を狙うなら、納税マイレージの導入を提言する。納税者が自ら納めたくなるような太陽政策である。
