塩野 誠

環境・エネルギー政策は米大統領選挙で方向性が大きく分かれる重大な争点だ。バイデン政権の気候変動対策の目玉であるインフレ抑制法を継続し、再生可能エネルギーや電気自動車（EV）導入加速を掲げるハリス氏と、政策転換で化石燃料増産を目指すトランプ氏の主張は正反対だ。

2019年はサイバー攻撃が新局面に突入した。イスラエル国防軍が5月、「この拠点から自国へのサイバー攻撃があった」として、ガザ地区にあるイスラム組織の拠点を空爆したのだ。サイバー攻撃・戦争の脅威はもはや「当然に想定されるべきもの」となっている。

米国のGAFAと呼ばれる4社＝グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルは、日本でも多くの人にとって身近な企業だ。GAFAの製品・サービスがない生活は考えられない、という人もいるだろう。しかし世界各国の政府は近年、この4社に厳しい目を向けている。論点は「競争政策」だ。

基軸通貨や国際的な決済システムは世界経済の基盤。この基盤の制度設計に影響を与えることができるのは、世界経済に対する各国のパワーです。国家が独占しているこの力に、米フェイスブックが暗号通貨「リブラ」で挑戦しています。その威力は？

中国商務省は9月2日、米国の追加関税措置に対し、世界貿易機関（WTO）に提訴すると発表した。米中の対立はエスカレートする一方。日本企業のビジネスにもさまざまな面で影響が及びそうだが、その中でも気になるのは、通信設備大手ファーウェイに対するさまざまな制裁的措置だ。次世代通信の重要企業と目されていた同社を巡る近年の動向は、米中対立の基本的論点を知る上でも重要である。

米中対立を受けた中国・ファーウェイ（華為技術）問題、米フェイスブックの暗号通貨リブラに対する各国政府の批判――国際政治とテクノロジーが、ビジネス上の大きな要素となってきた。企業努力で懸命に創出した利益が関税によって一瞬にして消え去ること、重要なサプライヤーとの取引が経済制裁によって停止になることも十分想定される。国際政治とテクノロジーの知識は、ビジネスに関わる人にとって必須となっている。

ビジネスにおいて、人は厳しい判断を下さねばならない時があります。例えばあなたが社長だとして、苦楽を共にした社員を処罰しなければならないことだってあるのです。

「ロジカルに考えてリスクがあるときにはＮＯを言う」というのはまさにそのとおりですが、実際に目上の人にＮＯと言うことは大変なことです。そのためには2つの要素をきっちり述べる必要があります。

貪欲に目の前の案件を平らげた後で、名刺代わりになる面白いプロジェクトにも参加して結果を出しましょう。能書きではなく結果があなたを差別化するのです。

プロフェッショナルな人は個別の組織に依存しません。他の企業に転職すると役に立たなくなってしまうようなスキルではなく、組織を選ばずに付加価値を創造することができます。

交渉では落としどころを常に意識し、権限のある決裁者にここぞという一言を言ってもらうようにしましょう。交渉がこう着状態になったときの打開策です。

交渉において相手の立場に立った発言をし、合理的な判断をしあうことで、お互いの「信用のバケツ」の中に「信用」が少しずつ貯まっていくのです。

若いプロフェッショナルはとにかく交渉で自分の能力を示し、勝とうとしがちです。しかし、優先順位が高いものを得るために他を譲ることが必要なときもあります。

その人のバックグラウンドに合ったコミュニケーションの方法を取り、その人のインセンティブに沿った条件を用意することで、交渉が円滑になります。

交渉はビジネスにおいて計画を実現するために避けては通れないもの。ここでは、プロフェッショナルが知っておくべき交渉のポイントを脳にインストールしましょう。

会議の場で、あえて「悪魔の弁護人」の立場をとることで、「その意見は違うのではないか」と批判的に考えることは重要です。

抽象例は具体例に、具体例は抽象例に変換することによって思考の幅広げることができます。

ビジネスで問題が起きたとき、状況として何が「変数」で何が「所与であり固定」なのかを把握しなければなりません。自分達が主体的に影響を与えられるものは何か、変えられないものは何かを知ることです。

新しい会社にコンタクトをする際に、事前調査を怠るのはプロフェッショナルではありません。入念な事前調査と、考え抜かれた仮説にこそ価値は生まれるのです。

頭の中にある考えをまとめるにあたって、紙に書き出すことは非常に有効です。図やディシジョン・ツリーなどをどんどん描いていくことで頭の中が整理されていきます。