莫 邦富

12月初め英国のキャメロン首相が中国を訪問したが、中国敵視政策を大転換し、中国との経済関係を強化して英国の経済を救う動きを開始している。一方、日本には海軍参謀長を派遣。その外交手腕は柔軟でしたたかだ。

10月に開催された東京・中国映画週間のレセプションに、石川県はプレゼントを提供。中国のメディアや観光業関係者も視察に招き続けている。この一貫した姿勢によって、同県は中国からの高水準の観光客招致に成功している。

中国の青島で優れたサービスを提供する青島海景花園大酒店。このホテルの管理職から「勉強するために、サービスにおいて評判のいい日本のホテルに関係者を出したい」と相談された。この事例が示すように中国の関心は明らかに日本のハードからソフトに向かっている。

日本に戻ってきたのもつかの間、とんぼ返りで中国黄山で開かれた国際旅行業界大会に出席した。目的は旧正月時期の中国人の海外旅行シーズンを狙っての誘客作戦。だが、会議を過程で日本側の民間会社が持つ問題点も浮かび上がってきた。

上海で第2回社区企業と投資サミットと呼ばれるシンポジウムに出席して講演をした。社区企業を訳せばコミュニティ・カンパニー。社会起業とでも言えようか。シンポジウムに出席した社会起業家たちの怒涛の質問に、私は中国公民の新しいうねりを見た。

いまや社会人となった長女が生まれたころ、中国では冷蔵庫が年収分ほどもした。何とか苦心して手に入れたが、元手は日本映画の翻訳料だった。冷蔵庫のメーカーは変わっても、私の人生の歩みをいまも新鮮なまま保存し続けている。

宮古島を再訪した。前回の訪問ではその魅力を完全に理解できなかったが、今回はお酒の回し飲み「おとおり」の熱烈歓迎を受けて、その魅力が分かった。中国人観光客をこの島に案内したら、絶対喜んでくれるだろう。

10月下旬に開催された「沖縄・中国映画週間」では「“映画と観光”日中合作映画シンポジウム」も同時に実施された。そこでは中国の何平監督の発言を契機に、いわば「台本」を離れた本音が噴き出し、実りの多い議論が展開された。

10月17日から東京と沖縄で中国映画週間が始まった。私はそのシンポジウムのナビゲーターを務めることになったのだが、映画と観光産業振興で思い出すのは、『南仏プロヴァンスの12か月』と言う1冊の本。そこから学ぶことは多い。

先週のコラムで小説家井上靖さん、山崎豊子さんの思い出を書いた。こうした偉大な先人たちの遺志を引き継ぎ、日中関係の改善のために「日中未来のこども100人写真展」を開催した女性たちがいる。彼女たちの活動を紹介しよう。

この9月には2回中国に出張した。その旅は期せずして二人の偉大な小説家の点と線を辿ることになった。井上靖さんと山崎豊子さんである。2度目の旅行中、上海にて山崎さんの訃報を聞き、私は心の中で号泣した。

「中日関係」というビルの耐震性を高めるために、耐震補強工事を行わなければならない。その現場に、市民レベルで参加しようとする動きが広がっている。その動きを象徴する2冊の本を紹介しよう。

尖閣諸島を巡る日中の対立が激化してからちょうど一年。築後40年を経た「中日関係ビル」は安全性を高めるために、追加工事や修繕工事が必要だ。その試みとして日中の個人がつながる日中子ども写真展という新たな試みを紹介したい。

2020年の夏季五輪を東京がゲットした。だが、1964年の前回とは違い経済発展著しい中国や好敵手となった韓国がいる。この両国にない日本のソフトパワーをいかに発信するのか。これが夏季五輪開催を獲得した日本が抱え込んだ新しい課題ではないだろか。

8月下旬から10日間かけて甘粛省の省都である蘭州市とシルクロードを走ってきた。車にしたのは道路事情が飛躍的に改善したからだ。総走行距離が2000キロ近くに及んだ旅の見聞と点描をお届けしたい。

1990年代の終わりから中国の家電の巨人ハイアールを取材してきた。それは同社が日本に学び、日本の家電メーカーを逆転した歴史でもある。ハイアールの成功には日本の家電メーカーが学ぶヒントがたくさんあるはずだ。

今年で4回目を迎える東京下町の熱いイベント「すみジャズ」は、目を見張るほどの変貌を遂げた。出演者、来場者が増えただけでなく、より多くの地元住民や企業を巻き込むのに成功し、地元で広く認知されるという目標にさらに近付いた。

サッポロビールの中国撤退やトヨタのレクサスの中国名を見ると、ネーミングの難しさを痛感する。グローバル展開に当たっては、会社名や商品ブランドの外国語ネーミングを、最初から作戦プランに組み込まなければならない。

中国メディアの外資系企業に対する報道は、時として日本メディアの記事にはないストレートさと切れ味がある。花王に関する『経済観察報』の記事はその好例だ。そこには中国市場開拓に悩む日本企業にとって多くのヒントがある。

中国西部地域で潜在力があると思っていた蘭州で大規模開発がストップしている。環境影響評価の条件に達していないことがその理由だが、それは習政権の経済運営方針をも反映している。