莫 邦富

9月19日、中国のEコマース最大手アリババがNY市場に上場を果たした。日本の報道は素直に同社のすごさを報道したものもあったが、依然として色眼鏡で中国企業を見る姿勢も多かった。日本は外から学ぶという謙虚な姿勢を忘れてしまったのだろうか。

アジアで高速鉄道計画が実現へ動き始め、日中間の受注競争も熱を帯びている。中国は建設費の安さと工期の短さが武器。過熱化した競争で双方共倒れになる危険性も十分ある。両国がいかにウィン・ウィン関係を樹立するのか、それがこれからの大きな課題だ。

かつて三洋電機のラジカセは中国が改革・開放路線の象徴的存在だった。大西康之著『会社が消えた日』を読み、その後の三洋電機消滅の真実を知った。そして、いま日本製造業のDNAを残そうという人々の姿に深い感銘を覚えた。

前々回の本欄で、米国アラバマ州に大型銅管工場を建設した中国金龍精密銅管集団を紹介した。今回はその進出秘話を取り上げたい。進出の動機や過程を追っていくと、アメリカに工場を建設する中国企業がこれからもっと増えていと予想される。

日本では代々木ゼミナール大リストラが大きな話題になっているが、実は同様の現象に中国も襲われている。若年人口の減少、大学の乱立と学生募集規模の無秩序の増加によって、高職高専の中には、募集段階で入学希望者がゼロという学校も続出している。

いまから約十数年前、中国の家電メーカー・ハイアールが米サウスカロライナ州に工場を建設した。その後を追って今や中国企業は米国最貧郡にも進出している。日本メディアも米中の対立ばかりに目を向けず、深まる米中経済関係を直視したらどうだろうか。

中国出張の帰りに上海に立ち寄った。そこで上海の自由貿易試験区の活況ぶりを耳にした。世界中の食品を安く提供し、市民に人気だ。その仕組みは中小企業の中国市場開拓にも活用できる。

中国が急速に高齢化社会を迎えている。つれてシルバービジネスに参集する企業も後を絶たない。だが、全ての企業が順風満帆というわけではない。ここでは、ある民間老人ホームの失敗例を取りあげる。参入を考える日本企業の参考にしていただきたい。

今年の5月、アジア信頼醸成措置会議（CICA）上海サミットの宴席を写した写真に目を奪われた。そこには、面白い形の食器が写されている。食器には無頓着だった陶磁器の国・中国でいよいよ食器へのこだわりという伝統が再復活し始めた。

安かろう、悪かろうの時代を卒業しつつある中国では、熟練工の不足が大問題となっている。それを補うために産業用ロボット市場が急拡大しているが、主導権を握るのは日本企業。このため中国企業の産業用ロボット開発・製造への熱意は高まる一方だ。

2002年、私はイランの首都・テヘランで中国製の地下鉄に乗った。あれから十数年が経ち、中国はユーラシア大陸を結ぶ壮大な高速鉄道計画をテコに、政府の肝いりで鉄道事業の輸出を急速に進めている。

中国では従来型の貿易を大きく凌ぐスピードで国際電子商取引が成長している。サービスを提供する企業としてはアリババが国際的にも有名だが、その他にもそれぞれに特徴を持つ企業が勃興している。その一端を紹介しよう。

北海道は中国人観光客の人気が高い。2008年の中国ラブコメディ映画『狙った恋の落とし方』が大ヒットし、その影響が大きいと思われがちだが、それは違う。日ごろの地道な努力の上に、映画の効果が加わり花開いたのだ。

旧暦の夏至にあたる6月21日が近付くと、話題成る地方都市がある。広西チワン族自治区の玉林市だ。同市は夏至になると、「夏至ライチ犬肉祭」という祭を大々的に開催するようになったが、中国全土から猛烈な抗議が巻き起こった。

かつて中国の民族系自動車メーカーは政府の支援を受けられず、言わば「野良犬」扱いだった。それが故に、苦労しながらたくましく成長し、今やロシアでそのシェアを拡大しつつある。

透明度が低い中国政府だから、情報が少ないことが中国研究の難しさだ。しかし、丁寧に探せば、習近平政権の方向性を判断できる資料にたどりつくことができる。たとえば、それは中国共産党がほぼ定期的に開く「集団学習会」である。

中国でいま流行っている「電商」という言葉をご存じだろうか。「電商」は実はネット通販こと。若い人ほど、高学歴者ほどネット通販を利用している。中国市場を開拓するには「電商」攻略が重要なポイントの一つとなってきた。

マックがが販売を開始したチュロスは、中国人にすれば「中途半端」で「発育不良」の「油条」といった感じだ。その隙をつき、ある中華料理店が「本格的揚げパン」と銘打ってマックに挑戦。その商魂たるやしたたかだ。

30数年前の中国では、結婚しようにも住宅を確保することすら難しかった。今も住宅難は変わらないが、内容は様変わり。数はあれど高くて買えないのだ。バブル崩壊の予兆があるにもかかわらず、文教地区の住宅価格は上がり続けている。

日本では南シナ海の西沙諸島海域で中越の緊張高まった事件ばかりが報道されるが、中国ではもうひとつのニュースに関心が集中している。ベトナムのアジア大会辞退をめぐる南京市党書記の発言に対して、南京市民から猛烈な批判の声が巻き起こったのだ。