2014.1.20
欧米諸国の先行例を改めて吟味する 電力全面自由化はやはり愚策だ
私は、政府が今進めようとしている①電力小売事業への参入規制の撤廃、②電気料金規制の撤廃、③電力会社の発送電分離のための制度変更は、改革などではなく“改悪”でしかないと思っている。これは、欧米諸国の先行事例からも明らかだ。
2014.1.14
再生可能エネルギー賦課金を巡り流布される奇妙な誤解 本来のFIT改革は高過ぎる買取価格の引き下げ
河野太郎衆議院議員が、11月6日に自身のブログで「経産省によるボッタクリ」と題する記事を掲載した。再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）において、消費者が負担する『再生エネ賦課金』が、本来より高く算出されているというものだ。
2013.12.16
『待機児童＝都市問題』という誤認が最大の敵 政府は保育事業を「利益が出る事業」に再設計せよ
少子高齢社会に入り、特に若年労働力の確保と発展の必要性を考えれば、なぜ待機児童が大きな社会問題になっているのかは容易に察しがつく。しかし、この問題が高齢者向け社会保障政策に比して、政治的に著しく冷遇されてきたと言わざるを得ない。
2013.12.2
消費者利益や新規参入増加など“絵に描いた餅”電力システム“改悪”を倣う「ガスシステム改革」
政府は先月から、「ガスシステム改革」の検討を始めたが、これは電力システム改革の拠り所となる、本年2月の経産省報告書の記述に端を発している。この時すでに、電力システム改革の次の政策ダマとして「ガスシステム改革」をぶち上げていたわけだ…
2013.11.18
大飯など3原発再稼働で年1兆円超の利益廃炉、東電支援、自然エネルギー育成に充てろ
関西電力は2013年5月、家庭向けを平均9.75％、企業向けを平均17.26％の料金値上げを行った。筆者は事故を起こしていない原発も停止することは異常事態だと考えている。そこで、関西電力の大飯・美浜・高浜を稼働させたときの収益変動を試算してみた…
2013.11.5
“600人の適材適所”という常軌を逸した虚妄 「内閣人事局」関連法案は無意味な改革競争の産物
政府は、今臨時国会に国家公務員制度改革法案を提出し、成立を目指している。最も注目を集めているのは、中央官庁の幹部公務員の人事を一元管理する「内閣人事局」の設置だ。ここで管理対象とする幹部人事は600人規模に上る。
2013.10.21
使用済燃料1万7000トンは原油換算15～23兆円！新基準適合を理由に全処理工程停止は妥当か?
“脱原発”の根拠としてよく挙げられるのは、発電後に残る「使用済燃料」の存在だ。この使用済燃料は現在日本に約1万7000トンあり、処理が必要だが、処理プロセスは現在ストップしている。果たしてこのままでいいのだろうか。
2013.10.7
電力自由化は電気料金に悪影響と知っていながら経産省が電力自由化に突っ走るのはなぜか？
経産省委託調査報告書では電力自由化を実施した諸外国で、電気料金上昇が燃料費上昇で説明される以上のものであることを示し、電力自由化が電気料金低下に資していないことを明らかにしている。これはとても意義深いものだ。
2013.9.24
「全員全面解禁」はネット事業者自身の首を絞める 医薬品ネット販売、規制緩和の落とし所
規制緩和とは、いかに難しく、遅々として進まないものなのか。その例を挙げ始めたらキリがない。我々一般消費者にとって、身近に感じることのできる最たる例が、「医薬品ネット販売」に関する規制緩和だろう。
2013.9.9
電力とガスの本当の既得権者は誰なのか？理解すべき料金の「内部補填」という設計思想
今、政府・経済産業省においては、電気料金制度とガス料金制度について、それぞれ制度変更の検討が進められており、ガスについても、“電力システム改革”と同様に、小売の全面自由化の方向にある。国民にとって毎月徴収されるもので、大変重要な話…
2013.8.26
柏崎刈羽原発再稼働で利益効果は最大1兆円 それを原資に福島支援と料金値下げに充てろ
柏崎刈羽原発の帰趨は、東電の経営動向だけでなく、東電管内の一般消費者など電力需要家の負担動向も大きく左右する。そこて柏崎刈羽原発の運営が東電管内需給にどのような効果と影響をもたらすか、具体的なシミュレーションを行いなが…
2013.8.12
“電力システム改革”を改革すべし！
電力システム改革の詳細を決める会議が始まった。しかし、私は制度変更案のなかで、電気事業参入の全面自由化と電力会社の発送電分離と電気料金規制の撤廃については、「低廉安定供給の継続」に資する要素が全く感じられないため、強く反対する。
