石川和男

私は、政府が今進めようとしている①電力小売事業への参入規制の撤廃、②電気料金規制の撤廃、③電力会社の発送電分離のための制度変更は、改革などではなく“改悪”でしかないと思っている。これは、欧米諸国の先行事例からも明らかだ。

河野太郎衆議院議員が、11月6日に自身のブログで「経産省によるボッタクリ」と題する記事を掲載した。再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）において、消費者が負担する『再生エネ賦課金』が、本来より高く算出されているというものだ。

少子高齢社会に入り、特に若年労働力の確保と発展の必要性を考えれば、なぜ待機児童が大きな社会問題になっているのかは容易に察しがつく。しかし、この問題が高齢者向け社会保障政策に比して、政治的に著しく冷遇されてきたと言わざるを得ない。

政府は先月から、「ガスシステム改革」の検討を始めたが、これは電力システム改革の拠り所となる、本年2月の経産省報告書の記述に端を発している。この時すでに、電力システム改革の次の政策ダマとして「ガスシステム改革」をぶち上げていたわけだ。

関西電力は2013年5月、家庭向けを平均9.75％、企業向けを平均17.26％の料金値上げを行った。筆者は事故を起こしていない原発も停止することは異常事態だと考えている。そこで、関西電力の大飯・美浜・高浜を稼働させたときの収益変動を試算してみた。

政府は、今臨時国会に国家公務員制度改革法案を提出し、成立を目指している。最も注目を集めているのは、中央官庁の幹部公務員の人事を一元管理する「内閣人事局」の設置だ。ここで管理対象とする幹部人事は600人規模に上る。

“脱原発”の根拠としてよく挙げられるのは、発電後に残る「使用済燃料」の存在だ。この使用済燃料は現在日本に約1万7000トンあり、処理が必要だが、処理プロセスは現在ストップしている。果たしてこのままでいいのだろうか。

経産省委託調査報告書では電力自由化を実施した諸外国で、電気料金上昇が燃料費上昇で説明される以上のものであることを示し、電力自由化が電気料金低下に資していないことを明らかにしている。これはとても意義深いものだ。

規制緩和とは、いかに難しく、遅々として進まないものなのか。その例を挙げ始めたらキリがない。我々一般消費者にとって、身近に感じることのできる最たる例が、「医薬品ネット販売」に関する規制緩和だろう。

今、政府・経済産業省においては、電気料金制度とガス料金制度について、それぞれ制度変更の検討が進められており、ガスについても、“電力システム改革”と同様に、小売の全面自由化の方向にある。国民にとって毎月徴収されるもので、大変重要な話だ。

柏崎刈羽原発の帰趨は、東電の経営動向だけでなく、東電管内の一般消費者など電力需要家の負担動向も大きく左右する。そこて柏崎刈羽原発の運営が東電管内需給にどのような効果と影響をもたらすか、具体的なシミュレーションを行いながら示していくことにする。

電力システム改革の詳細を決める会議が始まった。しかし、私は制度変更案のなかで、電気事業参入の全面自由化と電力会社の発送電分離と電気料金規制の撤廃については、「低廉安定供給の継続」に資する要素が全く感じられないため、強く反対する。