石川和男

電力需給検証小委員会は原発停止による火力発電の稼働増に伴う電力コストについて、2011年度から14年度まで累計で12.7兆円に上ると試算した。これは大手マスコミにほとんど報道されていない。いったい「12.7兆円」とは殿程度の規模なのだろうか。

9月末、韓国の東亜日報が、米国が韓国の使用済核燃料の再処理を容認したと報じた。日本のマスコミは一切報じず、日本政府も反応していない。しかし、これが実現すれば、日本はエネルギー政策のみならず、国家戦略という意味でも大きな影響を受ける。

世界ではさまざまな感染症のアウトブレイクがある。日本は関係ないと思いがちだが、国際貢献や緊急援助などで世界各国に派遣される自衛隊はそうはいかない。だが、予防接種が義務化されているのは破傷風だけだという。これで十分と言えるのだろうか。

経済産業省は都市ガス大手3社について、2019～21年にガス導管事業を別会社化する“法的分離”を義務付けることを企図している。これは本当に、家庭消費者が望む“ガスシステム改革”なのか。その矛盾や課題を、様々な側面から指摘したい。

8月15日、韓国の朴槿恵大統領は「光復節」での演説で、日中間3ヵ国で「原子力安全協議体」の設置を提案した。今後、中国などで急増する原発の安全性確保は東アジア地域の課題であり、提案は評価すべきものだ。私のその実現のために3点を提案したい。

日本のガス需要世帯は、天然ガス（都市ガス）とＬＰガス（プロパンガス）でほぼ半数ずつ分け合う。現在、ガスシステム改革が検討されているが、世の中の空気で制度改革が進められ、消費者利益が大幅に毀損される可能性がある。

今の原発行政は、あらゆるリスクをゼロにしようという“ゼロリスク”追求に拘泥しており、2011年以来、今年は原発全基停止の夏となる。この“ゼロリスク”への拘泥は諸外国の制度と比べると異常なものだ。日本は早急に是正すべきである。

今“電力システム改革”の一環で「広域的運営推進機関」の設立が進められているが、同機関の退任役員が既存電力10社や新電力に“天下り”することを禁止しようとしている。これに関しては、やみくもな天下り反対論に依拠しており、再考すべきではないか。

2012年7月に施行されたFITが見直される。再生可能エネルギー推進には大きなコスト負担が伴うからだ。筆者は現実的な再生エネ普及策として、既存原発を稼働させ、その収益を活用することが有効だと考えている。

現在、“政治的塩漬け”状態にある原発。だが原子力発電を行いながら安全性を全てに優先させることの両立は可能だ。そのために大いに参考になるのが、これまで六ヶ所再処理工場で実行されている「保証措置」である。

政府が進めている“ガスシステム改革”について私は、消費者利益保護の観点からも非常に大きな危惧を抱いている。そこでパブリックコメントをこれまで二度提出したが、大きく取り上げられなかった。パブコメは単なるガス抜きでしかないのか。

至近の国際情勢を俯瞰すると、政治・社会システムの相違によるイデオロギー対決色が強かった東西冷戦とはやや質を異にして、エネルギー・原子力問題を主な背景とする『新冷戦』の始まりが垣間見えているように思えてならない。

原発反対派の理由の一つに、「原発から出る放射性廃棄物（核廃棄物）の行き場がない」という主張がある。本稿では核廃棄物に関わる用語を整理するとともに、超長期的視野に立ったもっとも現実的な『原発ゴミの正しい処し方』について提示しよう。

「エネルギー基本計画」が4月11日に策定されたが、いま日本で公開されている「パンドラの約束」という米国の映画が話題となっている。かつては反原発を訴えていたが、現在は原発推進へと考えを転じた知識人たちの声を集めたものだ。

現在の原発は、正確には“原子力発電所の発電が停止している”という状態。発電が再開できないでいることより、火力発電の焚き増しに伴う追加的な化石燃料費が激増し、電気料金が高止まっている。これはいったい、誰の責任なのか。

日本のＦＩＴ制度など再生エネ施策は、ドイツの再生エネ施策を大いに参酌して策定されてきた。そう考えると、ドイツの電力市場で起こっている現実が、将来の日本で起こる可能性はある。決して他人事ではない。

経済産業省では、都市ガス小売の参入面や料金面での全面自由化など“ガスシステム改革”と呼ばれる制度変更のための検討が進められている。電力システム改革ををやるのだからガスもやれというわけだが、中身は筆者の政策思想とは隔たりがある。

今国会に電力小売への参入を全面自由化するための電気事業法変更案が提出される予定だ。本稿では、来るべき国会での法案審議を見据えて、慎重かつ入念に審議すべき幾つかの重要な論点について取り上げていきたい。

今、国会では平成26年度予算案が審議されている。少子高齢社会に突入した日本で、社会保障関係費は急激に伸びている。一方で、近年の公共事業関係費の減額は著しく、その減額分で社会保障関係費の急速な伸びを補ってきていると言える。

電力小売を全面自由化すれば、電力の「供給義務」を負う主体がいなくなってしまう。生活必需品たる電気の安定供給は維持できるのかという疑問は当然出てくる。経産省は「供給力確保義務」と称した規制を導入する考えだか、これでいいのだろうか。