嶋矢志郎
トランプ政権が発表した「核体制見直し」（NPR2018）の過激な全容が見えてくるにつれ、国際社会が核戦略をめぐる攻防で亀裂を深めている。事実上の「使えない核」を「使える核」にしようとする今回の見直しは、冷戦復活や核戦争のリスクを高めかねない。
不祥事の相次ぐ発覚で、日本の製造業が大きく揺れている。初動対応と危機管理体制のお粗末さは、日本の「ものづくり」への信頼を大きく失墜させた。劣化する製造業が不正の泥沼から抜け出すためには、どんな矜持を持つことが必要か。
昨年末、国連安保理の閣僚級会合で、米朝両国の代表が初めて向き合い、直接意見を交わした。しかし話し合いは平行線を辿り、米朝の外交は厳しい局面に直面している。万一の事態が起きた場合、日本はどうなるのか。
トランプ米大統領は、エルサレムをイスラエルの首都として公式に認め、米国大使館をエルサレムに「可能な限り速やかに」移転する手続きを始めるよう、国務省に指示した。この「自分ファースト」な決定が国際秩序や日本の中東ビジネスに与える影響は甚大だ。
北朝鮮問題は、核開発に歯止めをかければいいというわけではない。むしろ、国民への深刻な人権侵害を食い止めるため、人道的な見地から対話路線を進めるほうが先決ではないか。脱北者らが明かす、北朝鮮国民が置かれている状況はあまりにもひどい。
北朝鮮問題は、核開発に歯止めをかければいいというわけではない。むしろ、国民への深刻な人権侵害を食い止めるため、人道的な見地から対話路線を進めるほうが先決ではないか。脱北者らが明かす、北朝鮮国民が置かれている状況はあまりにもひどい。
原発から出る使用済み核燃料などの「核のゴミ」処理問題は、日本のエネルギー政策の根底に横たわる難題だ。ここに来て、それを解決する新技術を独自に考案・開発して、実用化へ向けた実証試験に入るというベンチャーが出て来た。果たしてその真贋とは。
トランプ米大統領はパリ協定から公約通り離脱を表明した。これにより、世界の環境外交は「トランプ抜き」で行われることになった。こうした状態を睨み、最近動きが慌ただしさを増しているのが中国だ。彼らは新秩序の中でをどのように覇権を握るつもりか。
大統領選挙中から科学を蔑ろにし、目の敵にしてきたトランプ米大統領と科学者たちとの間で、いよいよ対立が激化している。トランプ大統領の頭にはビジネスと雇用しかないのか。これまで世界の科学を牽引してきた米国が、地位を失いかねない現実とは？
安倍首相が不退転の決意で臨む、政府主導の「働き方改革」をめぐる駆け引きが過熱してきた。しかし一方で、日本の労働慣行には伝統的に人権軽視の風潮が拭えず、途上国並みの水準に甘んじている。「労働後進国」と呼ばれても仕方がない日本の現状を斬る。
韓国で、いわゆる「接待規制法」が施行された。韓国文化に根を張る過剰接待・金品授受の悪習を断ち切るため、朴大統領が不退転の決意で臨む同法の波紋は大きく、韓国内の各方面から悲鳴が聞こえる。韓国文化は本当に浄化されるのか。
世界の首脳がアジアに集結した一連の外交ラッシュの甲斐なく、南シナ海問題は中国による一方的な「力の支配」で押し切られようとしている。理解しがたい中国の膨張主義の背景には何があるのか。日本を覆い尽くそうとしている危機とは？
英国のＥＵ離脱が国民投票で決まってからおよそ1ヵ月、今にして思えば無謀な選択だった。洗練されているはずの英国のエリート層に自信過剰な過信と慢心による脇の甘さが蔓延しており、結果として政治リスクを徒に増幅させた罪は深い。
消費増税延期騒動の陰に隠れて、あまり議論されていない「富裕層の税金逃れ」。その是非をきちんと議論しない限り、日本の財政は立ち直れない。政府は延期を重ねる消費増税を排し、富裕層の税金逃れ封じによって財源を捻出すべきだ。
伊勢志摩サミットで安倍首相が行った総括は、我田引水である面が拭えない。世界危機を煽ることによって、消費税増税先送りの口実にサミットを利用したとも言える。これでは、日本の信頼を貶めても止むを得まい。「安倍演出」の巧拙について考えたい。
日本の家電業界の凋落が目立っている。戦後日本の高度経済成長を牽引してきた日の丸家電が、なぜ次々と外資に、それもアジア系外資に飲み込まれていくのか。その背景に横たわる「甘えの構造」から抜け出すための提言を行ないたい。
1月下旬、中国国家統計局の王保安局長が突然失脚した。統計データに関する汚職の可能性が報じられている。中国の統計に対する信頼が揺らげば、世界に与える影響も大きい。かねてより中国の統計データに向けられてきた疑惑について検証する。
昨年末のCOP21で京都議定書に代わるパリ協定が採択され、地球温暖化対策は新たな局面に入った。しかし、地球の平均気温の上昇を産業革命以前の2.0℃未満に抑える努力目標は不可能に近い。原発問題などで迷走する日本はどこへ進むべきか。
政府は「一億総活躍社会」の実現へ向け、対策を練っている。だが、民間の経済予測などを基に分析すると、そもそも理想の姿は現実離れしている。まさに歴史的な改革でもやらない限り、到底実現不可能なのだ。政府の現状認識は正しいのか。
高速増殖炉「もんじゅ」が、廃炉への岐路に立たされている。原子力機構が文科省に対し、新たな運営主体を明示するよう勧告しているからだ。「もんじゅ」の進退もさることながら、心配なのは日本の余剰プルトニウムの処理だ。現状は想像以上に厳しい。
