5月、韓国政府は、小中高校で子どもにサイバーセキュリティ教育を受けさせる「サイバーセキュリティ人材養成総合計画」を発表した。韓国では、北朝鮮からとみられるサイバー攻撃が後を絶たない状況下、国を挙げてのサイバーセキュリティ人材育成が不可欠なのだ。オリンピックを前に、日本でもサイバーセキュリティ対策は進むが……。
サイバーセキュリティを
小学校の授業でも教える
韓国政府は2016年5月、国のICT政策である「K-ICT戦略2016」を公表、その中で「サイバーセキュリティ人材養成総合計画」を発表した。
今後5年間で、サイバーセキュリティ専門家の最精鋭7000人を養成することを目標に、小中高校で子どもにサイバーセキュリティ教育を受けさせるというものだ。
まずは2017年までに、小中高校別のサイバーセキュリティ科目の教材を開発し、小学校からサイバー攻撃に対する防衛についての授業を行う環境を整える。すでに、2018年から小中高校でコンピュータプログラムを作成するコーディングの授業の実施がが決まっていたが、今回の決定はそれの上をいく徹底ぶりだ。
サイバーセキュリティ科目を教える教員の養成はもちろん、サイバーセキュリティ関連の職業体験イベントも随時行う。さらには、「ジュニアハッキング大会」を頻繁に開催し、小学生のうちからホワイトハッカー(注1)の素質がある人材を発掘して英才教育を実施する。
大学教育においては、サイバーセキュリティに特化した学科を増やすための援助などを行う。2015年には、高麗大学、ソウル女子大学、亜州大学の3校が「サイバーセキュリティ特性化大学」の認可を受けたが、2020年には、これを12校にまで拡大。その他の大学でも、サイバーセキュリティ講座を増やしていく。
また、特定の企業に就職することを条件に、企業から修士課程2年間の学費と生活費を支援してもらう「雇用契約型大学院」制度をサイバーセキュリティ分野にも適用する。
韓国には、子どもの頃から国を挙げて徹底したサイバーセキュリティ教育を行う必然性が、たしかにある。今年に入ってからも北朝鮮からとみられるサイバー攻撃が後を絶たないのだ。
注1:ホワイトハッカー 善意によりハッキング技術を駆使する人。コンピュータシステムやネットワークなどに調査のために入り、セキュリティー上の欠陥や不正侵入を監視する