豊田健一

『月刊総務』の豊田健一編集長と、ミクシィの柳本修平役員との対談を実施。コロナ禍以降を見据えた新しい働き方として 週3回までのリモートワークが可能な「マーブルワークスタイル」を導入したミクシィを事例に「リモートワーク下で会社への帰属意識をどう育てるか？」「これからのオフィスの姿」「今、経営者と人事・総務部が持つべき視点」「社内制度を形骸化させないコツ」について考えます。

日本で進む、働き方改革。政府が進めようとしていた、働き方改革関連8法案は、いろいろな不手際によりまったく先が見えない。しかし、政府が何をしようと、法律がどう変わろうと、厳然たる事実は、日本の生産性が先進国の中で低いということである。

働き方改革の前に、個々の従業員の働くベースとなる「体」のケアなくして、働き方改革はあり得ない。いくら素晴らしいオフィス環境をしつらえても、いくら最先端のITツールを用意しても、いくら多様性のある制度を構築しても、個々の従業員の心身が疲弊していては意味がない。モノありき、制度ありきでは意味がないのだ。

日本企業が直面している経営課題への対応に対して、自社成長のために総務が果たすべき役割としては、2018年はどこに重きをおくべきなのか。経営に資する総務、つまり「経営総務」として、業績貢献のために、どのようなテーマを主要課題として考えるべきなのか。

働き方改革について論じられるときに言われるのが「総務が働き方改革の主役となると、成功する」という点だ。ときに机の下に潜り込み、額に汗して働く総務担当者は、上から目線ではなく、総務の“ユーザー”である従業員に寄り添いながら仕事をしている。その姿勢が、大変革の働き方改革で有利に働くのだ。

今回は、具体的に論じられることが少ない総務管轄コストとその削減の仕方について考えて行きたい。

「時短」から始まった働き方改革は、ここにきて生産性向上が主要なテーマとなってきている。仕事量が同じなまま、働く時間を減らしたところで、どこかにしわ寄せがくる。自宅に持ち帰るか、スタバでやるか。働き方改革とは、そもそも仕事の効率を高めることが本質であると気づいたからにほかならない。

働き方改革は、個々の企業のあるべき姿を実現するために、個々の企業が導き出した結果であるだろう。働き方ありきではなく、どうしたら働く社員が幸せになれるのか、と同時に企業の存在目的も達成できるのか。それを目指す途上で、最適な働き方に落ち着くのではなかろうか。

日本の労働人口が減少する中、いかにして、優秀な人材の採用が重要視されている。企業の魅力を高め、優秀な働き手に応募してもらい、採用できたら、帰属感を高めつつ末永く働いてもらえる。これが働き方改革の本質的課題である。従業員の定着においても、働きやすく、ワーク・ライフ・バランスの充実が可能な企業が求められる。いまの時代、プライベートに関係する福利厚生は、働き方とともに非常に重要視されているのだ。

新聞でこの言葉を見ない日はない「働き方改革」。大手広告代理店の悲しい出来事に端を発して、安倍内閣が本腰を入れている。働き方改革関連法案は、労働時間ではなく仕事の成果に給料を支払う「脱時間給制度」を盛り込んだ労働基準法改正案とともに、この秋の臨時国会で成立される見込みである。なぜ、これほどまでに取り上げられるのか。

総務は往々にして目の前の雑務に追われる。質はともかく仕事の量は多い。結果、仕事の「やった感」は十二分に感じることができる。しかし、振り返った時に、一体何をしてきたのだろうかと感じることも多いはずだ。何をしているかではなく、その仕事が結果として、何をもたらしているかを考えて仕事をしたい。

総務は、何が飛んでくるか分からない、その球を受け止め対処しなければならない。未知との遭遇が日常茶飯事の時代となっている。その準備をどうしたら良いのだろうか？　何がくるか分からない球を打ち返す準備とは？

総務の仕事は誰でも出来る仕事だと思われているケースは多い。故に専門性は必要なく、その専門性故に一目置かれる人事や経理より、社内の評価が低い。現場からの依頼仕事が多く、その依頼内容も現場社員が考える依頼内容なので、結果、誰でも出来る仕事だと思われる。

総務の仕事は、システム等の目に見えない物も含めて、モノを購入することで成り立つ仕事が多い。その購入するモノ、購入したモノの先には必ず「解決したいコト」、「実現したいコト」が存在する。そのコトが明確でないまま購入するモノは得てして使われない、ムダな買い物となることが多い。

総務はリスク管理的観点からも、社会目線、社会常識を持っているべき部署であり、そのためには、ステークホルダー、外との接点を持つことにより、社会常識が薄れないようしておかないといけない。その社会目線で企業を見つめ、小さなほころびを早期に是正していくのである。

安部内閣の最大のチャレンジと言われる働き方改革。働き方改革はワークスタイルとワークプレイスの両輪で改革すべきだと言われる。ワークプレイス改革は、いわずもがなの「働く場」の改革。それはオフィスのみならず、サテライトオフィス、在宅勤務の導入まで及ぶ。その主役、仕掛け人となるのが、総務部である。

政府が掲げる「働き方改革」や「健康経営」など今後は全社的な活動が大きくなっていく。その運営主体となるのは総務だ。だから、「総務と現場社員との信頼関係の良し悪しが、全社を変える取り組みに大きな影響を与えることになる」というのが今回のテーマである。

総務は因果な仕事である。専門性が必要なく、誰でもできる仕事をしていると思われている。結果、その仕事は普通にできて当たり前であり、少しでも失敗、ミスをすると怒られる。しかも、そのような雑務と言われる仕事、言われてする仕事に忙殺されてしまう。モチベーションを上げるのに苦労する。

アベノミクスが声高に叫んでいる「働き方改革」。これは働く場の改革なくしてあり得ない。働く場はイコール舞台であり、働く場を支え変革していく主役は社内の総務なのである。ある意味、経営改革の大きな部分を握っているのは総務であると言っても過言ではないだろう。

総務が変われば、つまり、総務が主導で仕事をしだすと、会社を変えていくことができる。社内活性化、モチベーションの向上、ロイヤリティの向上。どれも総務が携わるべき仕事であり、全社に影響力を発揮できる総務だからこそ、会社を変えるために、厳しい競争に勝ち抜くために「戦略」を持って、やるべき仕事なのである。まさに、「戦略総務が、会社を変える」だ。