三井住友アセットマネジメント　調査部

3月19～20日にかけて行われたＧ20会議にて、仮想通貨の課題を指摘する声明が発表されました。しかし、規制の状況は各国でまちまちです。日米欧、中国、ラテンアメリカの現状をまとめました。

3月14日に集中回答日を迎えた今年の春闘は、企業と労働組合との交渉、政府の要請、経団連の目標が一丸となって賃上げに向かっていました。その結果、ベアの回答は1500円が多く、前年を500円上回っています。賃上げ率は2％台半ばかどうかというところになるでしょう。

米国経済の好調が続いていますが、景気拡大がこのまま4月末まで続くと、戦後2番目の長さになります。ということで今回は、米国経済の景気拡大の背景を取り上げます。

現在、個人消費は力強さを欠いており、物価上昇率は低水準にとどまっています。今後の消費者心理が温まるかどうかを読み解くためには、春闘で賃金の引き上げが行われるかどうかが、大きく影響してきます。ベースアップがなかなか行われない理由や、事業の性質によりベアの通りやすさが変わること、今年のベアの展望などについて詳しく解説します。

政府は、2月16日午前に開かれた衆参両院の議院運営委員会理事会で、次期日銀総裁に関する人事案を提示しました。今回は、この人事案が日本経済に与える影響について取り上げます。

米経済が、好調を維持している。1月下旬には一時的な政府閉鎖や、株式市場が一時大幅に下落したりしたが、株式市場は既に下落の半分を埋めるまでに反発しており、経済も1～3月期ＧＤＰは前期比年率で3.2％増が見込まれている（アトランタ連銀、2月16日現在）。来週は、パウエル新ＦＲＢ議長が初めて行う議会証言や、個人所得・支出、個人消費支出物価データなど、今後の米経済や金融政策運営を占う上で重要なイベントが予定されている。米国経済の今後を予想する。

年始以降、厳しい寒さや大雪に見舞われ、葉物野菜や灯油が高騰している。しかし、今後は寒さも和らぎ、消費者マインドへの"北風"も収まりそうです。となると、注目されるのが「春闘」。政府が求める「3％賃上げ」は実現するのだろうか。

2月16日は、中国の「春節」。中国では新暦の正月よりも「春節」を盛大に祝う慣習があり、家族や親族、友人で集まってお祝いや食事をしたり、多くの人が帰省や旅行をしたりします。日本にも多くの観光客が訪れるため、インバウンド消費の動向も気になります。今週は、中国の春節消費について解説します。

日銀の黒田東彦総裁の5年間の任期が今年4月に迫り、市場では日銀総裁の後任人事に関心が集まっています。そこで、今回は「次期日銀総裁人事」に焦点を当てて解説します。

1月20日にトランプ米大統領が就任して、ちょうど1年を迎えました。来週は大統領の施政方針演説にあたる一般教書演説、金融政策の決定会合、重要な経済指標の発表が控えていますので、今回は「米国経済」に焦点を当ててご説明したいと思います。

欧州は、日本の輸出の11％程度を占めています。輸出先の国・地域としては小さくはないのですが、中国、米国の他、アセアンやＮＩＥｓを一つのかたまりとして見ると、それらよりも少ないため「欧州経済」は地味なイメージがあるかもしれません。確かに貿易相手としては、欧州経済が日本経済に与える影響は比較的限定的なものとなりそうです。今回は、「欧州経済」を詳しく解説します。

世界の貿易統計を見ると、機械類の輸出入が増えていることや、日米独などの資本財受注や工作機械受注が伸びてきており、リーマン危機後に停滞していた設備投資が活発化しています。今回は、来週発表される「工作機械受注」や「機械受注」の統計から「設備投資」の今後についてご説明します。

2018年の経済の予測は、多くのコメンテーターが一致して「景気は好調、株式は上昇するでしょう」と言っています。ここで見落とているリスクはないのか、日本と世界の金融市場を中心に解説します。

今年のクリスマス・年末商戦の行方はどうなるのでしょうか。12月の小売業全体の売り上げ、消費者の気持ちやセンチメント（市場心理）を表す調査、ボーナスの状況、天候などを見ながら予想します。

2008年のリーマンショック後の世界的な金融不況の中で、日米欧の中央銀行は、いわゆる超緩和的な金融政策を実施し、景気回復をサポートしました。現在の世界経済は正常な状態に戻りつつあるため、米国と欧州は金融政策を平常状態に戻そうとしています。そんな中で日本は遅れを取っており、いまだに緩和政策をやめていません。その理由を解説します。

日本の好景気は、好調な輸出で支えられています。その輸出先として最も大きな割合を占めるのは今や中国だということを皆さんはご存じでしょうか。そんな中国は、しばしば「バブル崩壊間近」と報道されることがありますが、一方で、今年に入ってからは経済の好調さも伝えられています。今週は、中国の政治や経済などについて分かりやすく解説したいと思います。

好景気が続くが、その「実感がない」という声も多い。今回は、日本の勤労者の給料や就労状況が分かる「毎月勤労統計」に注目し、「実感なき景気拡大」の実態を解説する。

現在、世界経済はリーマン危機後、初めての世界同時的な回復過程にあります。失業率が下がっているのでインフレが起きるかと思いきや、その兆候は見えていません。しかしひとたびインフレが起こると、金融緩和政策が急速に進み、経済の安定が破られる可能性があります。今回は、インフレの動向を占う材料となる「原油価格」を扱います。

日本経済は好調で、景気の拡大が続いています。2012年12月から始まった景気拡大局面は戦後2番目の長さとなりました。今月15日発表の7～9月期ＧＤＰも前期比年率で＋1.4％と順調です。さて、この好調な景気をけん引しているのが、「輸出」です。今回は、11月20日に発表される「貿易統計」に焦点を当て、輸出について考察します。

今年は景気の堅調さを受けて株式市場が大変好調ですが、通常は景気の拡大が続くと賃金上昇に弾みがつき、インフレになります。しかし、現状はインフレにならずに「適温」の経済状況が続いています。セオリー通りにいかない背景と、経済状況を知るためにビジネスマンが最低限チェックしておきたい指標を解説します。