三井住友アセットマネジメント　調査部

7月から記録的な猛暑に加えて度重なる豪雨が各地に影響を与え、8月は多くの台風が日本列島を襲っています。天候は、短期的な景気を左右する重要な要素の一つです。7月、8月の天候は、足元の日本経済にどのような影響を与えているのでしょうか。

国内の株式市場の代表的な株価指標は、日経平均株価とTOPIX（東証株価指数）です。日経平均株価をTOPIXで割り両指数の相対的な強さを示すのが「ＮＴ倍率」です。ＮＴ倍率は、2010年以降緩やかに上昇してきましたが、今年に入り上昇が加速しました。

原油価格は、今や1バレルあたり70ドル程度と、1年で40％程度の値上がりとなっています。そこで今週は、原油価格が上昇している要因を点検し、今後どのような価格推移が見込めるか、そしてわれわれの暮らしぶりへの影響について考えてみます。

米国と中国の貿易摩擦問題が一段と激化し、中国の株式市場や為替市場は貿易摩擦問題が深刻化した6月以降、調整色を強めました。株式市場や為替市場が示唆するように、本当に中国景気は下振れリスクが大きいのでしょうか。

米国株式市場と比べて出遅れ感があった日本の株式市場も、ようやく上昇ムードが出てきています。間もなく4－6月期の業績発表が本格化しますが、今週は企業の業績発表にも焦点を当て、日本の株式市場の行方を見ていきたいと思います。

米国では、前回の景気後退から既に8年が経過し、戦後2番目の長さとなりました。過去を振り返ると、米国の景気後退は、バブル発生やインフレ圧力の強まりに対する金融引き締めが契機となりました。しかし、今回はそうした現象は見られていません。

米中貿易摩擦がマスコミを賑わせているなかで日本経済への影響が気になりますが、そもそも日本経済の現在の状況はどうなっているのでしょうか。今週は足元の日本経済にフォーカスしてみます。

7月の第1週は、米国に注目です。重要な経済指標が発表される他、米中の500億ドル相当の輸入に対する追加関税が予定通り開始されるかどうかが明らかになる見込みで、今後の内外経済の行方を占うには、極めて重要な週となりそうです。

6月に入り、イタリアではポピュリズム政党・五つ星運動と極右政党・同盟による3ヵ月にもわたる交渉の末、連立政権が発足しました。しかし、そこに漂う不安はイタリア国内のみならず、欧州経済、ひいては今後の世界経済にも影響しそうです。

サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会が始まりました。オリンピックと並ぶ一大イベントだけに、経済への影響は小さくないと考えられます。今週は、その経済効果について、2020年の東京オリンピックの経済効果と合わせて考えます。

訪日客の増加が日本経済に好影響を与えています。中でも化粧品業界やドラッグストア業界は、外国人旅行者消費の増加と訪日客の高額品から日用品への消費行動の変化により、最も恩恵を受けており、大幅な増収増益になるなど好調です。

今年のボーナスの伸びは順調なようです。日経新聞社の調査によると、夏のボーナスの支給額は前年比で4.62％増加する模様です。しかし、月々の「給料」はそう順調に上がるわけではなさそうです。そこで今回は、気になる給料の今後について考えます。

上場企業の3月期決算発表が終了し、純利益は前期比35％の増益と大変好調でした。今回注目されるのは、事業再編に取り組んできた企業で収益の大幅改善が見られる点です。特に日立製作所は、純利益が57％増の3629億円と過去最高を更新しました。

2018年の世界の金融市場は年初こそ堅調でしたが、その後は米国長期金利の上昇、米国発の貿易摩擦の高まり、波乱含みの展開となっています。では、今後の景気や金融市場はどのように推移すると見込まれるでしょうか。

5月1日、2日の米FOMCは、政策金利を1.50％～1.75％で据え置くことを全会一致で決定しました。今後もFRBが利上げを継続することは、ほぼ間違いありません。問題は、利上げの速度です。そこで今回は米国の物価動向に焦点を当て、今後の金融政策を考察します。

米中貿易摩擦が懸念されるなか、米国経済の今後の行方はどうなるのか？2018年に入り、実質GDPの減速が見られる米国。さらに、これから中国との貿易摩擦が懸念されるが、今後の米国経済にはどれほどのインパクトを与える可能性があるのだろうか。

今後の物価や日銀の金融政策の行方とは？ 2019年10月には消費税増税が待っていますが、そんななかで来週（4月26日、27日）開催される金融政策決定会合を前に、今後の物価や金融政策の行方を、三井住友アセットマネジメント調査部が予想します。

米中貿易摩擦が激化するなか、米中貿易戦争が起こる可能性は？　4月17日に中国の主要な経済指標が発表される予定ですが、1-3月のGDP成長率などは概ね好調を維持するとみられています。しかし、その状況に水を差すのが米中の貿易摩擦の激化です。

朝鮮半島をめぐって、米国と北朝鮮のトップ会談が5月にも実現する可能性が高まる中、北朝鮮と中国の再親密化の動きが出てきています。一方、北朝鮮と直接向き合っている韓国については、文在寅大統領の言動以外はあまり報道されていません。今回は、韓国の経済状態と、仮に朝鮮半島が統一された場合の経済動向について、東西ドイツ統一の例を参考に検討します。

米国政府は3月8日に鉄鋼やアルミに対して、新たに輸入課税を行う方針を発表し、22日に実行しました。さらに同じく22日、知的財産所有権の侵害を理由とした輸入課税などの検討が追加で発表されました。中国を狙い撃ちするトランプ政権の政策は世界経済にどのような影響を与えるのか、解説します。