共産党大会では経済政策に変更なし
「安定成長」がキーワード
皆さん、こんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。11月11日から、毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。
日本の好景気は、好調な輸出で支えられています。その輸出先として最も大きな割合を占めるのは今や中国だということを皆さんはご存じでしょうか。そんな中国は、しばしば「バブル崩壊間近」と報道されることがありますが、一方で、今年に入ってからは経済の好調さも伝えられています。今週は、中国の政治や経済などについて分かりやすく解説したいと思います。
中国は、経済規模で見ると米国に次ぐ超大国に成長しています。日本の輸出先としては米国を抜いて1位となっているほか、中国に進出している日本企業も多く、経済面では切っても切れない関係になっているといえるでしょう。
一方、政治体制や経済政策の進め方など、日本や米国、ヨーロッパ各国のいわゆる西側先進諸国と比べて、大きく異なったシステムで運営されています。そのため、分かりにくいとの印象を持っている人も多いのではないでしょうか。
まず、政治面を中心に、今の中国を紹介します。最近注目を集めた政治イベントは、10月の中国共産党大会です。
「共産党大会」は5年に一度開催され、党の基本方針決定や党の憲法に当たる党規約の見直し、党の重要人事など、中国共産党の最重要事項を決定します。中国は共産党が指導していて「共産党大会」でその重要事項を決定するため、「共産党大会」が事実上の最高機関ともいわれます。
一方、中国の重要な会議といえば、毎年3月に行われる「全国人民代表大会（全人代）」を思い浮かべる人も多いと思います。こちらは国としての意思決定を行う場です。実際は、「全人代」の前に、中国共産党の「中央委員会全体会議」で方針が決まることが多いため、毎年の重要な政策面の意思決定も、実質的には共産党が行っていると考えることができます。
今年は10月18日から24日にかけて「共産党大会」が行われ、翌25日に中国共産党のトップ約200人の中央委員らが集う「第1次中央委員会全体会議（一中全会）」が開催されました。この「一中全会」で共産党指導部が決まり、第二期習近平体制が発足しました。
経済に関して党大会で打ち出されたのは、共産党による指導の強化、供給改革の継続、環境保護への取り組み、などです。これらの方針は第一期習体制下で既に着手されているもので、政策方針の変化はありませんでした。
