田中唯翔

東京地下鉄（東京メトロ）が10月23日に新規株式公開（IPO）を実施する。時価総額は7000億円規模に上り、2018年のソフトバンク上場以来の大型上場になる。だが、上場後も国と都が株式の半数を持ち続け、有楽町線や南北線の延伸など重い投資負担も残る。銀座線や丸ノ内線などドル箱路線を多数抱える『最強株』の裏には、時の権力者や政治に振り回された歴史がある。ようやく市場に“浮上”する東京の地下大動脈の裏側に迫る。

2024年4月、ヤマト運輸が自社の貨物専用機の運航を開始した。さらに日本貨物鉄道（JR貨物）の貨物新幹線構想など、鉄道や船舶を活用するモーダルシフトへの模索が始まっている。今後はトラック運転手の確保が難しく、環境負荷の低減などが求められるからだ。現状ではトラックに依存する物流業界で、本当にモーダルシフトが進むのか。

トラック運転手や倉庫の作業員などの人手に依存する物流は、他産業に比べてデジタル化や効率化が遅れている。だが将来的な労働力不足は必至の状況で、今注目を集めているのが最新テクノロジーを取り入れた物流スタートアップだ。スタートアップや投資家を取材し、ダイヤモンド編集部で厳選した物流ベンチャー10社を紹介する。

佐川急便を傘下に持つSGホールディングスが2021年、次世代型物流センター「Xフロンティア」を全面稼働させた。ダイヤモンド編集部は、Xフロンティアの頭脳であるコントロールセンターなど最深部を取材。「2024年問題」や人手不足に直面する中、ECの拡大で年間50億個超に増え続ける宅配便をどう届けようとしているのか。その難題に立ち向かう、物流各社の最前線の戦いに迫る。

JR東日本、東海、西日本のJR3社の24年3月期決算は増収増益となり、コロナ前の水準に戻りつつある。しかし決算書をひもとくと、各社の収益構造には変化の兆しがある。コロナで鉄道事業の受けた衝撃、そして長期的な人口減少トレンド……JR各社は、不確実な時代に求められる「第三の柱」の創出に試行錯誤している。