田中唯翔

コロナ禍以降も好調が続く海運業界。業界2位の商船三井は、当初計画していた3年で1.2兆円の投資を1.8兆円に引き上げるなど、事業規模拡大に積極的だ。橋本剛社長が大胆な投資戦略の狙いと、成長の鍵を握るマーケット、そして注視しているライバルを赤裸々に語った。

海運業界は、ドイツ一国分ともいわれる温室効果ガス（GHG）の排出量を抱える巨大排出源だ。近年は重油からバイオ燃料やLNG（液化天然ガス）へとかじを切り、脱炭素戦略が進展しているものの、最終目標であるGHG排出ゼロには技術、安全性、インフラ整備の課題が山積。海運業界は一枚岩となって、脱炭素戦略を推進できるのか。脱炭素の本丸に迫る。

日本郵船・商船三井・川崎汽船の合弁コンテナ船会社のオーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス（ONE）の業績が2025年3月期も好調だ。一方で、ボラティリティの高い事業構造には依然として課題が残る。そんな中、同社は総額350億ドル（5.2兆円）の投資を検討すると発表。日の丸コンテナ船会社は、世界6位の規模からどう存在感を高めていくのか。変動する市場と対峙するONEの事業戦略に迫る。

「海運バブル」の特需が剥落し、邦船大手3社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）に、異変の兆しが見え始めた。米トランプ政権の関税政策で、バブルを支えたコンテナ船事業に黄信号がともる中、今こそ問われるのは“非コンテナ船事業”の稼ぐ力だ。「絶対王者」の日本郵船、「海の投資家」の商船三井、「海運一本足打法」の川崎汽船。3社の非コンテナ船事業を独自指標で分析し、本当の実力差を明らかにする。

未曽有の「海運バブル」で2022年3月期に純利益1兆円を達成した日本郵船。その後も、高止まりする海運市況を背景に好調が続いていたが、米トランプ大統領の関税政策により、波乱が起きることは必至だ。長期連載『経営の中枢 CFOに聞く！』の本稿では、日本郵船副社長執行役員チーフ・フィナンシャル・オフィサー（CFO：最高財務責任者）の河野晃氏に、地政学リスクが高まる中での同社の成長戦略を聞いた。

中学受験における2025年入試で大学付属校の人気が再燃した。その背景は、25年度の大学入試改革だ。難関私立大学付属の中高一貫校に入ることで、「出口＝大学進学」の不安を払拭しようというわけだ。付属校にフォーカスして、青山学院を起点とした「プチ・サンデーショック」に見舞われた25年入試を詳しく分析する。

2023年7月の道路交通法（道交法）改正後、「Luup」などの電動キックボードなどの普及が進む一方で、事故やルール順守の問題が浮上している。そんな中、ドコモ・バイクシェアが新型電動モビリティを導入。しかし、他社と異なり“自主規制”を設けての新規参入となった。その狙いとは何か。法改正から1年半強をかけた市場投入の背景と独自戦略に迫る。

規模の拡大を受け、転職希望者が増加している日本のプライベートエクイティ（PE）ファンド業界。華々しい経歴のサラリーマンたちを引き付ける魅力の一つが、高い給与体系だ。日系・外資系PEファンドの職位別の年収、そして知られざる成功報酬、キャリードインタレスト（キャリー）を解説する。

急成長する日本のプライベートエクイティ（PE）ファンド業界。業界規模の拡大に伴い、投資銀行やコンサルティングファーム、商社からの転職希望者も増加中だ。特に外資系PEファンドは破格の待遇で知られ、入社難易度が極めて高いエリート集団だ。そこで、外資系PEファンド勤務者の学歴・職歴を徹底分析し、転職成功者の“王道パターン”を解明。彼らはどこの大学を卒業し、どこの企業を経て業界入りしたのか。転職のタイムリミットとともに詳しく紹介する。

西武ホールディングス（HD）は2025年2月末に複合商業施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」を米系投資会社ブラックストーンに約4000億円で売却した。西武HDは新型コロナウイルスの感染拡大による鉄道収益の大幅減を受け、不動産回転型ビジネスへの転換を進める。財務担当役員の古田善也氏に、東京ガーデンテラス紀尾井町の売却を決めた理由や、売却益を元に した今後の投資方針などを聞いた。

PBRが低く割安な傾向にあるのが、不動産含み益を多く抱える不動産リッチ企業だ。実は、不動産含み益を反映した修正PBRを算出すると、見た目のPBRよりも割安であることが分かる。小売業界の81社を対象に、不動産含み益を反映した修正PBRが低い上場企業ランキングをお届けする。

PBRが低く割安な傾向にあるのが、不動産含み益を多く抱える不動産リッチ企業だ。実は、不動産含み益を反映した修正PBRを算出すると、見た目のPBRよりも割安であることが分かる。食品業界の30社を対象に、不動産含み益を反映した修正PBRが低い上場企業ランキングをお届けする。

われわれの生活を支えている道路や上下水道などの老朽化が深刻化している。少子高齢化などによる財政難で公共インフラの修繕や更新が滞れば、埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故のような悲惨な事故は再び起きかねない。そこで、ダイヤモンド編集部は、全国の自治体を対象にインフラ更新の余力を検証する「インフラ危険度ランキング」を作成。インフラの老朽化が深刻化する自治体はどこか。

PBRが低く割安な傾向にあるのが、不動産含み益を多く抱える不動産リッチ企業だ。実は、不動産含み益を反映した修正PBRを算出すると、見た目のPBRよりも割安であることが分かる。建設業界の70社を対象に、不動産含み益を反映した修正PBRが低い上場企業ランキングをお届けする。

PBRが低く割安な傾向にあるのが、不動産含み益を多く抱える不動産リッチ企業だ。実は、不動産含み益を反映した修正PBRを算出すると、見た目のPBRよりも割安であることが分かる。輸送用機器・ゴム業界の22社を対象に、不動産含み益を反映した修正PBRが低い上場企業ランキングをお届けする。

PBRが低く割安な傾向にあるのが、不動産含み益を多く抱える不動産リッチ企業だ。実は、不動産含み益を反映した修正PBRを算出すると、見た目のPBRよりも割安であることが分かる。倉庫・運輸業界の20社を対象に、不動産含み益を反映した修正PBRが低い上場企業ランキングをお届けする。

PBRが低く割安な傾向にあるのが、不動産含み益を多く抱える不動産リッチ企業だ。実は、不動産含み益を反映した修正PBRを算出すると、見た目のPBRよりも割安であることが分かる。海運業界の7社を対象に、不動産含み益を反映した修正PBRが低い上場企業ランキングを作成した。

PBRが低く割安な傾向にあるのが、不動産含み益を多く抱える不動産リッチ企業だ。実は、不動産含み益を反映した修正PBRを算出すると、見た目のPBRよりも割安であることが分かる。陸運業界の44社を対象に、不動産含み益を反映した修正PBRが低い上場企業ランキングをお届けする。

PBRが低く割安な傾向にあるのが、不動産含み益を多く抱える不動産リッチ企業だ。実は、不動産含み益を反映した修正PBRを算出すると、見た目のPBRよりも割安であることが分かる。不動産業界の90社を対象に、不動産含み益を反映した修正PBRが低い上場企業ランキングをお届けする。

2025年3月期も好調が続く商船三井。課題は、海運市況に左右されない安定収益型事業の拡大だ。そのためにLNG（液化天然ガス）や不動産事業に加え、1.2兆円の巨費を投じて新規事業への進出を模索する。海運会社は、ボラティリティーの高さという長年の弱点を克服できるのか。