田中唯翔
＃4
西武ホールディングス（HD）が複合商業施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」を今年度中に売却する方針だ。売却額は4000億円超に上るとみられる。同社は今春に公表した中期経営計画で、不動産に価値を上乗せして再販売する「不動産回転型ビジネス」の拡大を掲げており、東京ガーデンテラス紀尾井町の売却はその一環。鉄道沿線の開発を行う鉄道会社が多い中、なぜ西武HDは不動産の売却を進めているのか。西武HDが新たな不動産ビジネスを展開する狙いを詳述し、その成算も占う。
＃6
運輸事業の収益性の高さが私鉄随一の東京地下鉄（東京メトロ）。しかし業績はコロナ禍前の水準まで回復しておらず、さらなる成長のための「第二の柱」の創出が必要不可欠だ。社長の山村明義氏に上場後の成長戦略を聞いた。
＃14
陸運業界ではトラックドライバーの時間外労働を規制する「2024年問題」が表面化し、変革を迫られる企業が続出。一方の海運業界は、コロナ禍の空前のバブルも終息し、各社はさらなる成長に向けた“かじ取り”が求められている。ダイヤモンド編集部は、陸運・海運の倒産危険度ランキングを検証。“危険水域”にランクインした17社の顔触れを明らかにする。
＃13
新型コロナウイルス感染拡大前の業績に回復しつつある航空・鉄道業界。円安の影響でインバウンド（訪日外国人観光客）による収入は大きく増えているが、定期券利用などビジネス利用の落ち込みもある。ダイヤモンド編集部は、航空・鉄道業界の倒産危険度ランキングを検証。“危険水域”にランクインした21社の顔触れを明らかにする。
＃5
国が保有する東京地下鉄（東京メトロ）株式の売却益は、東日本大震災の復興財源に充てることが決まっているが、東京都が保有する株式の売却益約1600億円の用途は決まっていない。また都が多額の売却益を得る一方で、地下鉄延伸の事業費を江東区が負担する異例の事態も起きている。鉄道のさらなる延伸・開業計画を予定する都の「鉄道建設とおカネ」事情にフォーカスする。
＃4
当初は2010年に上場するとされた東京地下鉄（東京メトロ）だが、都営地下鉄との合併構想など政治の意向や、コロナショックによる業績低下で上場まで20年の月日を費やした。ダイヤモンド編集部は、メトロ・都営一元化のキーマンだった元東京都知事の猪瀬直樹氏を直撃。元都知事は今回の上場をどう見ているのか。
＃3
2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行されて以来、東京に人流が戻ってきた。その結果、23年度の東京地下鉄（東京メトロ）の駅別乗降者数は、対前年比で観光地が増加した。しかし10年前と比べると、全く違う結果が浮かび上がる。データから本当に再開発が成功した駅を明らかにする。
＃2
東京「地下鉄」というように、営業エリアが地面の下にある東京地下鉄（東京メトロ）は、不動産をほとんど保有していないため、鉄道事業が売り上げの 9割を占める事情がある。東急が主導する「100 年に1度」の渋谷再開発など、鉄道業界では非鉄道事業での収入拡大がトレンドになっているが、メトロはこの波に乗ることができるのか。
＃1
東京地下鉄（東京メトロ）が上場する。ソフトバンク以来の大型上場として注目されているが、果たして「買い」なのか。東日本旅客鉄道（JR東日本）、東急など、鉄道業界の同業他社と株価指標・業績を比較。そして事業の成長性はあるのだろうか。指標・業績・プロの意見から、メトロ株が「買い」か否かを判断する。
予告
東京メトロ上場！他社もうらやむ“ドル箱路線”を多数抱える「鉄道最強株」大解剖
東京地下鉄（東京メトロ）が10月23日に新規株式公開（IPO）を実施する。時価総額は7000億円規模に上り、2018年のソフトバンク上場以来の大型上場になる。だが、上場後も国と都が株式の半数を持ち続け、有楽町線や南北線の延伸など重い投資負担も残る。銀座線や丸ノ内線などドル箱路線を多数抱える『最強株』の裏には、時の権力者や政治に振り回された歴史がある。ようやく市場に“浮上”する東京の地下大動脈の裏側に迫る。
＃15
2024年4月、ヤマト運輸が自社の貨物専用機の運航を開始した。さらに日本貨物鉄道（JR貨物）の貨物新幹線構想など、鉄道や船舶を活用するモーダルシフトへの模索が始まっている。今後はトラック運転手の確保が難しく、環境負荷の低減などが求められるからだ。現状ではトラックに依存する物流業界で、本当にモーダルシフトが進むのか。
＃14
トラック運転手や倉庫の作業員などの人手に依存する物流は、他産業に比べてデジタル化や効率化が遅れている。だが将来的な労働力不足は必至の状況で、今注目を集めているのが最新テクノロジーを取り入れた物流スタートアップだ。スタートアップや投資家を取材し、ダイヤモンド編集部で厳選した物流ベンチャー10社を紹介する。
＃12
佐川急便を傘下に持つSGホールディングスが2021年、次世代型物流センター「Xフロンティア」を全面稼働させた。ダイヤモンド編集部は、Xフロンティアの頭脳であるコントロールセンターなど最深部を取材。「2024年問題」や人手不足に直面する中、ECの拡大で年間50億個超に増え続ける宅配便をどう届けようとしているのか。その難題に立ち向かう、物流各社の最前線の戦いに迫る。
JR東日本、東海、西日本のJR3社の24年3月期決算は増収増益となり、コロナ前の水準に戻りつつある。しかし決算書をひもとくと、各社の収益構造には変化の兆しがある。コロナで鉄道事業の受けた衝撃、そして長期的な人口減少トレンド……JR各社は、不確実な時代に求められる「第三の柱」の創出に試行錯誤している。
