東京地下鉄（東京メトロ）が10月23日に新規株式公開（IPO）を実施する。時価総額は7000億円規模に上り、2018年のソフトバンク上場以来の大型上場になる。だが、上場後も国と都が株式の半数を持ち続け、有楽町線や南北線の延伸など重い投資負担も残る。銀座線や丸ノ内線などドル箱路線を多数抱える『最強株』の裏には、時の権力者や政治に振り回された歴史がある。特集『メトロ上場！ 鉄道「最強株」の正体』でようやく市場に“浮上”する東京の地下大動脈の裏側に迫る。（ダイヤモンド編集部 田中唯翔）
＃1 10月21日（月）配信
上場目前！東京メトロ株は「買い」なのか？利回りではJR東日本に圧勝、同業他社と徹底比較
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東京地下鉄（東京メトロ）が上場する。ソフトバンク以来の大型上場として注目されているが、果たして「買い」なのか。東日本旅客鉄道（JR東日本）、東急、小田急電鉄など、鉄道業界の同業他社と株価指標・業績を比較。そして事業の成長性はあるのだろうか。指標・業績・プロの意見から、メトロ株が「買い」か否かを判断する。
＃2 10月22日（火）配信
東京メトロ、多数の“ドル箱路線”の裏に思わぬ弱点！地方税は東急の倍負担のカラクリ
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東京「地下鉄」というように、営業エリアが地面の下にある東京メトロは、不動産をほとんど保有していないため、鉄道事業が売り上げの9割を占める事情がある。東急が主導する「100年に1度」の渋谷再開発など、鉄道業界では非鉄道事業での収入拡大がトレンドになっているが、メトロはこの波に乗ることができるのか。
＃3 10月25日（金）配信
東京メトロ「10年で人が増えた駅」1位は郊外の始発駅！逆に都心の駅が軒並み減少した理由
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2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行されて以来、東京に人流が戻ってきた。その結果、23年度の東京メトロの駅別乗降者数は、対前年度比で観光地において増加した。しかし10年前と比べると、全く違う結果が浮かび上がる。再開発で住人が増えた街の駅で増加する一方、逆に都心の意外な駅で減っていることが分かった。
＃4 10月29日（火）配信
「メトロ上場は都民に不利益」猪瀬元都知事が激白、政治に翻弄された都営地下鉄との合併構想
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当初は2010年に上場するとされた東京メトロだが、都営地下鉄との合併構想など政治の意向や、コロナショックによる業績低下で上場まで20年の月日を費やした。ダイヤモンド編集部は、メトロ・都営一元化のキーマンだった元東京都知事の猪瀬直樹氏を直撃。元都知事は今回の上場をどう見ているのか。
＃5 10月31日（木）配信
東京メトロ株の売却益1600億円の使い道はいまだ不明、都が抱える「鉄道建設とおカネ」の最新事情
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国が保有する東京メトロ株式の売却益は、東日本大震災の復興財源に充てることが決まっているが、東京都が保有する株式の売却益約1600億円の用途は決まっていない。また都が多額の売却益を得る一方で、地下鉄延伸の事業費を江東区が負担する異例の事態も起きている。さらなる鉄道の延伸・開業計画を予定する都の「鉄道建設とおカネ」事情にフォーカスする。
＃6～
Coming Soon
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