
実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか?報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。そこで、ダイヤモンド編集部では上場企業3890社を対象に、年収1億円以上の経営陣を調査、業界ごとに実名でのランキングを作成した。特集『「最新版」1億円以上稼ぐ取締役1199人の実名! 上場3890社「年収1億円以上幹部」ランキング』(全24回)の#14では、その他金融業界の報酬ランキングを掲載する。(ダイヤモンド編集部 高野 豪)
「その他金融」業界は年収1億円以上が21人!
オリックスと日本取引所グループで半数超
東京証券取引所の業種分類の「その他金融」業界で、年収1億円以上を受け取る幹部はオリックスと日本取引所グループの2社で過半数を占め、改めてその力強さが際立つ結果となった。一方、ランキングには、新たなプレーヤーが登場し、変化の兆しも見え始めている。
では、その他金融業界の「年収1億円以上」の経営幹部は、どんな顔触れなのだろうか?
ダイヤモンド編集部では、経営トップの会長、社長のみならず役員を対象に、年収1億円以上の高額な報酬を受け取っている人物を業界別に集計した。1社から複数人が記載される場合もある。
本特集では高収入を単純に批判する狙いはない。ランキングには、年収額と併せて、PBR(株価純資産倍率)、ROE(自己資本利益率)、時価総額も掲載しているので、それらに「見合う年収」を得ているかの参考にしてほしい。
集計の結果、その他金融業界で「年収1億円以上」は21人いることが判明した。全業界の平均が38.7人であることからすれば、やや少ない印象があるはずだ。そもそも上場企業の数自体が少ない業界の事情もあり、後述するが金額面も決して高いとはいえない水準にある。
オリックス、日本取引所グループ、Jトラストといった企業の幹部たちは、幾らもらっているのだろうか。全業界の上場企業の平均と比較してどの程度の水準なのだろうか。次ページで実名と共に一挙に見ていこう。