金子 修

財務諸表に対する監査制度は英国で誕生し、コモンローの地域と北欧で先行して発展・普及した。筆者は、監査制度の普及度合いに起因する財務諸表の透明性が、金融機関の取引慣行を左右していると考える。

先進国の中小企業の銀行取引数には、地域ごとの顕著な違いが見られる。欧州の公的機関による2000年代初頭の調査を見ると、1行取引の割合が7割超と高いのは、デンマーク、オランダ、スウェーデンといった北欧諸国と英国である。

今回は、日本人の国民性や文化的特質が企業の銀行取引数にどのように影響しているのかを考えたい。

今回は、多数国取引が主流である日本・イタリアと、1行取引が一般的な米国との対比を通じ、多数行取引がもたらす課題と今後の示唆を整理する。

今回は、多数行取引が主流のイタリアと日本を対象に、戦後の経済動向と中小企業の役割を概観し、両国において長年問題視されるゾンビ企業について考察する。

戦後日本の企業金融において、複数銀行との取引は常態であり続けてきた。企業が複数行取引を求める背景には、リスク分散や交渉力確保などがあり、1行取引を選好する積極的な理由は乏しい。

第2回では、「企業の簿記・会計実務の欠如」と「租税回避に起因する情報の不透明性」という二つの観点から、歴史的な経緯を検討する。

創業した企業は一つの銀行との取引から始まり、業歴が長くなるにつれて取引銀行数も増えていくのが一般的である。なぜ日本において多数行取引が定着したのか――。本連載では、わが国の多数行取引を歴史、社会的文化、法制度などから多角的に検討し、解剖する。