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ザイ編集部

ZOZOTOWNで買い物するよりスタートトゥデイの株
を買え!2018年3月期に2ケタ成長で「過去最高益」
の達成を狙う「本当に強い企業」2銘柄を紹介!

3月決算企業の業績発表が出そろったが、総じて日本企業の2017年3月期は好調だった。もっとも、肝心なのは「その企業の業績が将来どうなるか」で、すでに株式市場は2018年3月期の業績見通しに熱い視線を注いでいる。果たして、これから投資すべきはどのような銘柄なのか? 

5月20日(土)発売のダイヤモンド・ザイ7月号では、「最新決算でわかった本当に強い株」を特集。企業側が発表した期初予想とその傾向などを手掛かりに今こそ買いの「本当に強い株」を18銘柄選抜した。今回はそのなかから抜粋して、「高値更新株を発掘する4つのポイント」と「最高益更新株」を2銘柄ピックアップして紹介する。

2017年3月期は純利益が過去最高を更新!
例年どおり企業側の今期予想は保守的に

 期初には悲観的な見通しが主流だったものの、終わってみれば2017年3月期も多くの企業が増益で着地となった。3月決算企業の前期純利益の合計が2年ぶりに過去最高を更新したのだ。

 製造業の多くは昨年秋にトランプラリーが始まるまで円高に悩まされたが、それを克服しての躍進である。決算発表の最初のピークは4月28日で、この時点で結果が判明したのは全体の4割弱だが、野村證券では「2016年3月期の第4四半期を底とした増益率のV字回復は、ほぼ確定的な情勢」と分析している。

 また、みずほ証券投資情報部によれば、5月9日までに決算を発表した企業(除く金融)のうち、208社が前期比で増益、114社が減益だった。一方、経常利益が会社側の事前予想を上回ったのは246社で、下回ったのは76社だった。全体の6割超が増益で、7割超が事前予想よりも稼いでいたわけである。

 ただ、市場の関心は、すでにスタートしている2018年3月期の業績見通しへと移っている。野村證券が調査対象としている2~3月決算企業の期初予想を集計したところ、経常利益は前期比2.6%増で事前予想に届いていない。しかも、全体の4割弱が減益予想となっている(4月28日時点)。

 だが、実際はそこまで悲観する必要はなく、前期と同様のパターンを辿る可能性が高い。「前期比で微増益もしくは減益」との予想が大勢を占めるのは例年どおりの構図で、企業側が過度に弱気のスタンスを示しているケースが多いからだ。特に今期は、トランプ発言や北朝鮮情勢などの影響で為替相場の方向感が定まらないこともあり、例年以上に保守的なバイアスがかかりやすい。

 グローバルな政治面には注意が必要ではあるものの、経済情勢が比較的良好なことも心強い。日本銀行は国内景気に対する見通しを上方修正している。米国経済については、2017年1~3月期の実質GDP速報値が予想外に低い伸び(前期比+0.7%)となったが、暖冬に伴う冬物衣料の不振など、一時的な減速にとどまるとの見方が大勢だ。米国は失業率が9年ぶりの低水準で、ほぼ完全雇用の状態。今後は賃金上昇が狙える状況なのも心強い。

2017年度決算はココに注目せよ! 
高値更新株を発掘する4つのポイントとは?

 では、このような状況下ではどういった銘柄に投資すべきか? 今回は高値更新株を選りすぐる手掛かりとして、下記の4つのポイントを掲げた。選ぶべきは一過性の材料やテーマで注目されて、いったん急騰しても急落に転じがちな銘柄ではなく、業績という確かな裏付けがある株だ。

 まず、ただでさえ遠慮気味の数字を掲げがちなムードの中での「最高益予想」は、よほどの確信がなければ打ち出せない。特に増益率が伸びる成長加速中の銘柄は狙い目となる。逆に、「弱気の数字で失望売りが出た銘柄」にも注目すべきだ。「想定為替レートが超保守的」であるなど、弱気が“見える化”している企業も安心して手を出しやすい。さらに、すでに第1四半期を終えている「好発進の12月決算企業株」も見過ごされがちだ。

【ポイント(1) 不透明な相場環境の中での「最高益予想」は自信の表明】

 内外の経済情勢は比較的良好だが、世界のあちこちに政治面のリスクが潜んでおり、例年以上に企業側は先行きに対して慎重なスタンス。にもかかわらず、今期最高益の予想を発表している企業は、それだけの確信があればこそ。下方修正の常習犯でなければ要注目だ。

【ポイント(2) 好業績株は「控えめ予想」で売られたら絶好の買い時!】

 企業側の期初予想が概して保守的な数字であることは、市場関係者なら誰もが知っていること。だが、それでも弱気な予想を悲観して売られるケースが圧倒的。好業績が続く企業の株価がそのようなパターンを辿ったら、チャンスとばかりに買っておくのが正解!

【ポイント(3) 想定為替が105円以下など保守的であれば上ブレも!】

 日米の金利差から円安が自然な流れだが、北朝鮮情勢などの地政学的リスクは円高を誘いがち。不透明な局面だけに、想定為替レートを保守的に設定している銘柄も多い。輸出で稼ぐ銘柄が想定為替を105円以下に設定していたら、期中に上ブレする確率は高い。

【ポイント(4) 好発進でも見逃されがちな12月決算株にも注目!】

 どうしてもこの時期は、多数を占めている3月決算企業の業績発表に関心が向けられがち。だが、12月を決算期とする企業の第1四半期決算を終えた頃合いでもある。好発進を遂げているにもかかわらず見逃されている銘柄を、割安なうちに仕込んでおこう。

 ダイヤモンド・ザイ7月号では、「最高益を更新する株」「業績の上方修正が濃厚な株」「12月決算の好発進株」の3つのグループごとにわけ、それぞれから厳選した6銘柄、合計18銘柄を紹介している。いずれも業績はピカピカだから、株式市場全体が下げたとしても、安心して買える銘柄ばかりだ。ここではそのなかから、「最高益を更新する株」の2銘柄をピックアップして紹介しよう。

独自の強みを持っている内需株が強い!
2ケタ増益で「最高益」を更新する2銘柄とは?

 最高益更新とは、業績が絶好調である証しだ。ただし今期予想が最高益でも、すでに伸びが鈍ってきていれば、市場の反応は厳しいものになる。業績拡大のピークアウトを見越して、逆に売られるケースもある。最高益の中でも株価の上昇を本当に期待できるのは、足元で利益成長にいっそう加速がついている企業だ。

 そもそも2017年度は、北朝鮮問題やトランプ大統領の不規則発言など世界的に不安要素が散在。先行き不透明な状況で、最高益の予想を発表するには相応の根拠が必要となる。

 対照的に円安やインバウンド(訪日外国人)など追い風を受けて業績を伸ばしてきた企業は、一過性の躍進にとどまりかねない。特に今年は風向きがどちらに転ぶかわからないため、予想は保守的になるはずだ。

 しかし、本当に自力で伸びている会社は、外的な要因にはさほど左右されない。そういった勢いがあれば、当然ながら市場での注目度も高まる。利益の伸びと市場の評価アップの両面から株価上昇が狙えるのだ。

 そこで、ここでは今期に「最高益の更新」を見込む銘柄から、会社予想の営業利益の増益率が前期よりも高い銘柄を中心に注目株を選んだ。ただし、増益率は利益水準が低い場合、高い数字が出やすいので、連続して2ケタ以上の伸びを見込む銘柄からもピックアップしている。

 また、成長力という意味で、売上高の伸びも条件に追加している。なぜなら、リストラ頼みの増益では、本当の意味での成長とは言えないからだ。そのうえで最終的に絞り込まれたのが以下の2銘柄銘柄だ。いずれも内需が主体で、円安の恩恵がなくても、それぞれが独自の強みを有している。

※銘柄選定は、村瀬智一さん、田代昌之さん、越智直樹さん、小林大純さん(以上フィスコ)、和島英樹さん(ラジオNIKKEI)、岡村友哉さん(マーケットコメンテーター)。

 衣料品通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する「スタートトゥデイ(3092)」は、最高益の更新記録が10期を軽く突破しているが、今期も2ケタ増益を見込んでおり成長鈍化どころか上ブレも期待できる。ヤマト運輸の宅配総量抑制で、株価上昇にブレーキがかかったが、後払い決済導入が消費者に好評。アパレルのEC強化も追い風になっている。出荷コストは出荷件数の増加で吸収できる強い企業であることが改めて評価された形だ。

 「ロゼッタ(6182)」はAI型の機械翻訳、従来型の人間による翻訳、両事業の中間形態であるGLOZE事業等を展開する企業。AI活用による翻訳が本格化しており、中期計画では2019年度の営業利益は前期比4倍を見込んでいる。

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