世界同時株高の様相を呈してきました。まず米国では、12月16日のNYダウが4日続伸し、前週末比100.51ドル高の2万8235.89ドルと、過去最高値を更新しました。また、ナスダック総合株価指数は同79.348ポイント高の8814.227ポイント、S&P500種株価指数は同22.65ポイント高の3191.45ポイントと、ともに3日連続で過去最高値を更新しました。このように主要3指数が過去最高値を揃って更新しました。
NYダウチャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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一方、欧州では主要600社で構成する「STOXX欧州600」が前週末比5.73ポイント高の417.75ポイントと、4年8カ月ぶりに過去最高値を更新しました。そして日本でも、ここにきて日経平均株価が2万4000円大台を回復しています。
日経平均株価チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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この世界的な株高は、（1）米中が貿易協議の「第1段階」で合意したこと、（2）英総選挙でジョンソン首相率いる与党保守党が勝利したことにより、英国のEU離脱の混乱が収まる見通しとなったこと、さらに、（3）12月16日発表の中国の11月の工業生産高や小売売上高が市場予想以上に改善したこと、などが背景です。
日経平均株価の下落で利益の出るETFが人気だが、
上昇トレンドが発生中の「逆張り」はリスクが高すぎる
このように現在は、買い方にとっては非常に良好な投資環境なのですが、売り方にとっては非常に厳しい環境と言えるでしょう。
多くの個人は「逆張り」が大好きです。「安くなれば買い、高くなれば売る」という投資行動を行います。この「逆張り」はボックス相場では極めて有効です。しかし、上昇トレンドが発生したにもかかわらず、「逆張り」して「ショート」した場合、その当初の弱気の相場観に沿ったポジションを持ち続けたり、その後も当初の相場観に固執してショートポジションを積み増したりしたら「簡単に死ねる」のが相場というものです。
例えば、相場下落で利益が出るNEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（1357）の信用倍率が大変なことになっています。
12月6日現在、売り残103.5916万口に対して、買い残は7599.5572万口と、信用倍率はなんと73.36倍です。8月16日に1384.1890万口だった買い残は、11月1日に7000万口大台に乗せて以降、この大台をキープし続けています。そして注目するべきは、11月１日に33.56倍だった信用倍率が12月6日には倍以上の73.36倍に悪化していることです。これは11月1日に211.6240万口だった売り残が、12月6日は103.5916万口と、ほぼ半減したことが主因です。
ご存じだとは思いますが、NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信は、指数の変動率が、日経平均株価の前日比変動率（％）のマイナス2倍となるように計算された「日経平均ダブルインバース・インデックス」に連動するETF（上場投資信託）です。
NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（1357）／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト） ※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます拡大画像表示
この商品に関しては、「マーケットの話題、NISAでも弱気型ETF人気」という記事が12月5日に報じられています。それによれば、「SBI証券がまとめたNISA経由の個別銘柄買い付けランキング（11月25～29日分）では、日経Dインバが３位だった。未成年者向け「ジュニアNISA」経由の買い付けランキングでも9位に入った」とのことです。
ネットの一部では、この「ダブルインバース」を買う投資家群を「印旛部（いんばぶ）」と呼ぶそうですが、その部員が今年の8月以降増加し、老若男女を問わず、幅広い年齢層で構成されている様子が窺えます。それにしても、大人も子供も長期的に日経平均株価が下がることにベットしているとは……。なんだか切ないですねえ（笑）
先進国の政府がこぞって株価を押し上げている中で、
日本株が長期的に下落する可能性は低い
正直、政府と日銀の政策が株価を下げるものなら、この「ダブルインバース」を信用で買ったり、NISAで買ったりするのもありでしょう。しかしながら、安倍政権は「アベノミクス」で株価を押し上げようとし続け、日銀も超絶金融緩和でETF（株価指数連動型の上場投資信託）を年6兆円を目標にせっせと買っているのです。それだけでなく、米国ではFRBが、欧州ではECBが超絶金融緩和政策を継続・強化しているのです。
先進国の中央銀行が、輪転機が壊れるんじゃないかと心配するくらい、紙幣を刷って刷って刷りまくって、過剰流動性を供給しているのです。だから、欧米の株価指数は過去最高値を更新しているのです。
これに加えて、日本では、事業規模が26兆円となる大規模経済対策が打ち出されます。一般的に株高の主因は、（1）金融緩和（流動性供給）、（2）積極的な財政出動、（３）減税の3つです。現在の日本では、このうち２つ（1と2）が満たされています。よって、国内要因で日本株が長期的に下落する可能性は低く、現在の日本株については「買い一択」でよいと私は考えています。
当面の日経平均株価に関しては、米国株高、円安基調を背景に、昨年10月2日の終値ベースの高値2万4270.62円はもちろん、同日のザラ場ベースの高値2万4448.07円を視野に入れて動くとみています。また、今週以降年末にかけては、日々膨らむ評価損に苦しむ売り方の買い戻しや、「掉尾の一振」を期待した買いが入り続けると考えます。
ジャスダック市場に、個人投資家のみならず
機関投資家の資金も流入！
ところで、新興市場ですが、東証マザーズ指数は冴えませんが、日経ジャスダック平均株価は非常に強い動きを続けています。
12月16日の日経ジャスダック平均株価は続伸し、前週末比16.62円（0.44％）高の3754.01円でした。注目するべきはボリュームの増加です。この日のジャスダック市場の売買代金は概算で682億円と、2月28日以来の水準に膨らみました。個人のみならず、小型株を売買する機関投資家の資金も流入した結果だとみています。
日経ジャスダック平均株価チャート／日足・6カ月（出典：SBI証券公式サイト） ※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます拡大画像表示
ジャスダック銘柄に関しては、（1）高い成長性が期待できる、（2）「5Ｇ」、「AI」、「自動運転」、「今回の経済対策で恩恵を受ける」などの人気の高いテーマ性を有する、そして、（3）足元の業績が好調なことが確認できている、という3条件を満たす銘柄に投資しましょう。
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