「国土強靭化」で必要な“水害対策・治水”の関連銘柄を紹介！ 国策テーマの「国土強靭化」では、ゼネコンよりも、受注増が業績に直結する中小型銘柄を狙え！

 　日本政府は12月5日、新たな経済対策を閣議決定しました。民間支出を含む事業規模は約26.0兆円で、そのうち財政支出は13.2兆円。経済対策による実質GDP（国内総生産）の押し上げ効果は約1.4％と見込まれています。

　この大型経済対策は、「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」「経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援」「未来への投資と東京五輪・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持向上」を3つの柱としています。

　その中から今回は「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」に注目しました。

「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」の中でも
より早急な対策が求められる「水害対策・治水」

　日本では、各種インフラ設備の老朽化が進む中、これまでも自然災害から国土を守る「国土強靭化政策」が重要な政策課題として取り組まれてきました。特に対策が急がれるのが「水害対策・治水」です。

　今年は、台風15号や19号などの自然災害が相次ぎ、最近は報道が少なくなってしまいましたが、記録的な大雨によって決壊した河川の堤防やそれによる広域的な浸水被害など、被災地の本格的な復旧はまだまだ進んでいません。例えば千葉県では、台風や大雨による住宅の損壊被害が6万7000棟を超え、新たな住宅崩壊も確認されているとのことです。

　13.2兆円の財政支出のうち約6兆円の公共投資が予定されていますが、自然災害による被害が広範囲に及んだことを受け、水害対策を中心とした「国土強靭化」に手厚い施策が講じられます。具体的には、堤防の補強や川底の掘削、ダムのかさ上げといった治水インフラの強化、住宅の浸水防止、市街地の無電柱化などへ重点的に投資されるようです。

　今回、「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」が経済対策の柱のひとつに据えられたことで、「国土強靭化」や「水害対策・治水」に関連する銘柄への注目度は一段と高まっていくことが考えられます。
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「国土強靭化政策」によるインパクトを考え、
大手ゼネコンよりも専門性を持った中小型株に注目！

　今回の銘柄発掘では、まず、防災・減災対策に向けた需要が見込まれるという点で、大手ゼネコンというよりも、その分野に特化している、もしくは大きな強みを持っている中小型の土木企業を中心に選定しました。

　大規模な建築ともなれば大手ゼネコンが優位でしょうが、早急な実施が必要である水害対策を中心とした工事においては、専門性のある“尖った企業”のほうが業績に与えるインパクトが大きいからです。また、大手ゼネコンは他の事業の動向次第で業績が変わってしまいますが、防災・減災対策がコア事業である中小型銘柄であれば、受注増による業績寄与がより表面化しやすいと言えるでしょう。

　今回発掘した「水害対策・治水」関連の銘柄は、以下の5つです。

【不動テトラ（1813）】
防災施設や港湾・護岸などの海洋土木に実績

 　不動テトラ（1813）は、元々、土木と地盤改良に強みを持っている不動建設と、海洋土木に強いテトラが合併して誕生した企業ですので、両分野で豊富な実績を持っています。土木事業、地盤改良事業においては、現時点での受注高も大きいのですが、今回の経済対策によって、ダム・河川・上下水道の防災施設や水門災害復旧工事などの受注増が期待されます。

⇒不動テトラ（1813）の最新の株価はこちら！

【ライト工業（1926）】
斜面・のり面対策や斜面崩壊対策などに強み

　ライト工業（1926）は、斜面・のり面対策のほか、地盤改良薬液注入（グラウト）補修・補強などを手掛ける企業です。今回の台風による自然災害では各地で土砂崩れが多数発生しましたが、土に補強材を挿入することで地盤を補強する工事のほか、落石防止対策などの斜面崩壊対策、薬剤注入によって地盤の強度や遮水性を高める工事といった分野に強みがあります。

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【 前田工繊（7821）】
インフラの整備・維持に関する事業を展開

　前田工繊（7821）は、土木資材の製造・販売を通じたインフラの整備・維持に関する領域で事業を展開しています。アラミド繊維から生まれた盛土補強や軟弱地盤安定材を手掛けており、斜面防災製品、構造物補修・補強材として使われています。また、構造物に対しては浸透水や水の流れが大きな影響を与えますが、これを防止するための排水材や遮水材なども手掛けています。

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【NJS（2325）】
上下水道施設を中心としたリアルタイム浸水対策システムを提供

　NJS（2325）は、上下水道を中心とする水インフラ整備のコンサルティングなどを手掛けています。土木企業とは違いますが、上下水道施設を中心とした地震、浸水、津波対策の策定やICT（情報通信技術）と浸水シミュレーション技術を活用したリアルタイム浸水対策システムも提供。自治体向けの実績を数多く持っていますが、今回の水害を受けて、対策システムの導入が増える可能性が期待できます。

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【日特建設（1929）】
環境防災、維持補修、都市再生分野などの専門工事に特化

　日特建設（1929）は、ダム基礎工事からスタートし、現在は環境防災や維持補修、都市再生分野などの専門工事に特化した大手特殊土木会社です。のり面工事のトップ企業を目指しているほか、地盤改良や補修工事での受注拡大などを中期経営計画の目標に掲げています。また、地中にトンネルを掘るためのさまざまなシールド推進技術を開発。大口径のトンネル工事から電線・電話の地中化にともなう管路埋設工事まで幅広く手掛けているので、将来的には「電線地中化」というテーマでも注目されそうです。

⇒日特建設（1929）の最新の株価はこちら！

　今回は「水害対策・治水」関連の銘柄として、関連事業に特化した中小型銘柄を選びましたが、当然、総合ゼネコンの大林組（1802）やダム工事に実績のある鹿島建設（1812）のほか、海洋土木大手の五洋建設（1893）など、大企業の中にも関連する銘柄はあります。実際に、経済対策によって業績に変化が表れてきた企業を分析してみるものいいと思います。

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