ネット証券会社比較
【第45回】 2012年9月20日公開(2016年7月14日更新)
ザイ・オンライン編集部

株や投資信託は、お得なネット証券に「移管」しよう!
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 株式や投資信託は、購入した証券会社から別の証券会社に移すことができる。「わざわざ移すなんて面倒くさい」と思う人もいるかもしれないが、実は「移管」にはメリットがいろいろある。

 今よりもっとおトクに、あるいはもっと効率的に取引ができる可能性がある株式や投資信託の「移管」。具体的なメリットや手続きする際の注意点などを見ていこう。

【移管のメリット1】株式の取引手数料を大幅軽減できるかも!?

株式を移管する最大のメリットは、取引手数料の軽減だ。今より手数料の安い証券会社に移し替えれば、いずれ売却する際の手数料を低く抑えることができる。

 手数料については、口座開設時に安いところを検討済みという人も多いだろう。しかし、2012年7月に取引手数料を大幅に引き下げた安藤証券のほか、2011年はGMOクリック証券マネックス証券も取引手数料を引き下げている。移管による手数料引き下げメリットがあるかどうか、今一度検討してみるとよいかもしれない。

 また、信用取引をしている人にとっては、信用取引を行なっているネット証券に株式を集めれば、その分担保(代用有価証券)が増えて、より効率的に取引ができるようになる。これも、株式の移管によるメリットと言える。

【移管のメリット2】投資信託の移管でポイントを獲得できる!

投資信託は、購入時の手数料は証券会社で異なる場合もあるが、信託報酬や信託財産留保額については証券会社による差はない。では、投資信託の移管にはどんなメリットがあるのだろうか?

 1つは、投資信託保有でポイントが貯められるネット証券に移管すれば、ポイントを獲得できるということ。

 投資信託の保有でポイントがもらえるネット証券は、SBI証券マネックス証券楽天証券など。獲得できるポイントの詳細は各社で異なるが、たとえばSBI証券の場合、1カ月間の平均保有額が1000万円未満なら年率0.1%分のポイントが付与される。

 もし500万円分の投資信託をSBI証券に移管してそのまま保有したとすれば、(基準価額が変わらなかった場合)1年で5000円相当分のポイントを獲得できる。これなら、移管するメリットは十分にありそうだ。

 また、投資信託も株式同様、移管先で信用取引の担保として活用できる。ただし、投資信託を担保にできるのは、カブドットコム証券内藤証券マネックス証券丸三証券など一部の証券会社に限られている(内藤証券は他社からの投資信託の移管は扱っていない)。「信用取引の担保」が移管の目的の場合は、手続きに入る前に必ず移管先に詳細を確認すること。

 なお、あちこちの証券会社で株式や投資信託を取引している場合、移管を利用して1社ないしは2~3社にまとめれば、管理がしやすくなるのもメリットと言えるだろう。

移管手続きの前に、これだけは注意

 ここまで移管のメリットについて見てきたが、注意するべき点もいくつかある。

 まず、移管の際には手数料がかかる証券会社もあるということ。各社とも入庫時には手数料はかからないが、他社に出庫する場合は【表1】のように対応が分かれる。手数料が発生する場合は、それ以上のメリットがあるかどうか、考えてみることも必要だろう。

 また投資信託の場合は、移管元と移管先の証券会社で同じ銘柄を扱っていることが移管の必須条件となる。さらに、証券会社ごとの事情で「同じ銘柄を扱っていても、銘柄によっては入庫を受け付けない」というケースもあるようだ。

 そこで、投資信託を移管する際には、手続きに入る前に移管先のネット証券に入庫が可能な銘柄かどうか問い合わせておくのがおすすめだ。

 次に、株式も投資信託も移管ができるのは、口座区分が同じもの同士のみ。つまり、「特定口座」→「特定口座」「一般口座」→「一般口座」でなければ移管ができない。こちらも、移管手続きの前に口座情報ページなどで自分の口座区分を確認しておこう。

 実際の移管手続きは、各証券会社のサイトで「株式(投資信託)の移管依頼書」といった書類を入手し、必要事項を記入の上、移管元(出庫するほう)のネット証券に提出。移管元と移管先の手続きが済めば、移管が完了する。

 なお、投資信託については、サイト上には移管に関する記載がなかったり移管用の書類が用意されていないというネット証券もある。その場合は、電話やメールで問い合わせて書類を送ってもらおう。

 最後に注意したいのは、移管にはある程度の時間がかかるということ。証券会社によっても異なるが、移管の書類を提出してから手続き完了までは大体1~2週間ほど見ておいたほうがよい。

 移管手続き中の銘柄は、手続きが終わるまで売却などの取引ができない。そこで、移管手続きは余裕を持って行なうことが重要になる。たとえば「あと1週間後に、この銘柄を絶対売りたい」というタイミングでは移管は行なわないほうがよいだろう。

「移管キャンペーン」の活用で、さらにメリット大

 さて現在、SBI証券岡三オンライン証券カブドットコム証券マネックス証券の4社では、【表2】のとおり、株式や投資信託の移管キャンペーンを実施中だ。

 移管キャンペーンでは、他社から株式や投資信託を入庫すると、金額などに応じて抽選あるいはもれなく現金やポイントなどがプレゼントされる。こうしたキャンペーンとうまくタイミングを合わせて移管すれば、メリットがさらに増すことになる(とくに「もれなく」の場合は見逃したら損!)。

 なお、【表2】の4社以外でも、過去に株式や投資信託の移管キャンペーンを実施しているネット証券は多い。もちろん、今後また実施される可能性も高いと考えられる。どうせならよりおトクに移管したいもの。各社のサイトの「キャンペーン」や「お知らせ」一覧で、移管キャンペーンの情報をこまめにチェックしておくとよいだろう。

(文/肥後紀子)

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