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2016年1月26日公開(2017年11月24日更新)
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ザイ編集部

日経平均株価は年初来の下落後1月22、25日は上昇!
日本株の底値は果たしていくらとなるのか?
有力アナリストに今後の日本株の動向を聞いてみた

ダイヤモンド・ザイ編集部では、1月12日に有力アナリスト30人に2016年の日経平均株価の予測を聞いた。その結果、2016年の底値予測の平均値は1万6627円となった。ところが、1月20日にはこの平均値を割り込み、21日の終値はかろうじて1万6000円台にとどまるのがやっとの値動きに。いよいよ1万6000円の大台割れかと思われた翌22日、日経平均株価は941円もの大幅上昇となり、1万6958円で取引を終えた。そして週明けの1月25日にはようやく1万7000円台を回復した。アナリスト達の予測底値をはさんだ激しい値動きをどう見るか、今回は、日経平均株価の底値を探る意味で、30人中の弱気派とも言える15人のアナリストの日経平均株価予測を確認してみよう。(予測は日経平均株価の1月4日の始値(確定)と2016年年末の株価と高値、安値の予測をローソク足の形にして高値安値の時期とともに表示した)

3年足のローソク足で値動きをズバリ!
年足で見れば1年の値動きが一目でわかる

 まずは2015年の日本株のおさらいから。年初に1万7325円で始まった日経平均株価は5月に2万円を突破し、8月には2万1000円に迫る勢いだったが、中国経済の減速懸念から、中国が人民元を切り下げたことで急落し、1万7000円を割り込むなど波乱の相場展開に。しかし、10月には底を打ち結果的に日経平均株価は年初から10%上昇、これで年間の騰落率は4年間連続でプラス(白いローソク足)となった。

 下の図は2006年からの日経平均株価の年足のローソク足チャートだが、これを見ることで、その年の日本株全体がどのように推移したかをカンタンに読みとれる。

 例えば、リーマンショックがあった2008年は大陰線となっており、急激な下落トレンドが続いた相場だったことがわかる。一方で、2013年はアベノミクスへの期待や日銀による大規模な金融緩和の影響で大陽線となり、年初から年末まで大きな調整がないまま、大幅な上昇が続いたということがわかる。

 さて、2016年だが、この1月は2015年8月と同様に人民元切り下げによる中国株急落の影響を受けて波乱の幕開けでスタート。今後も参議院選挙や中東情勢、米国の大統領選挙、英国ではEU離脱の是非に対する選挙など、株式市場の混乱要因となるような政治的なイベントが多い。

 底値を探る展開に合わせて弱気派アナリスト15人の2016年の日本株の高値&安値とその時期、そして年末の予測を聞き、それを年足のローソク足で公開。各プロがどんな相場になると考えているかを見て、最適なタイミングで売買できるように備えておこう。

原油高よりも注意したいのは円高トレンドも
1万7000円割れの水準なら打診買いもOK!

 弱気派が2016年前半に懸念するのが円高だ。マーケットコメンテーターの岡村友哉さんは「アベノミクス相場が始まってから、日経平均株価が上昇を続けられたのは、企業業績が好調だったため。これは、円安による輸出企業の利益が伸びたことが最大の要因でした。しかし、今後は円安トレンドが終了する可能性もあり、日本株の見通しに不透明感が出てきている」と見ている。

 過去の米国の利上げ局面ではドル安円高になるケースが多く、これまで日本株を支えてきた円安が終了し、外需関連企業の株価が軟調な展開になることも予想されるのだ。

 また、岡三証券の小川佳紀さんは2016年は安倍政権にとって正念場の1年になると見ている。

 「中国などの新興国リスク、原油安に伴う信用リスクの高まりなど、懸念材料は多い。さらに、年末には2017年4月に予定されている消費税増税への懸念も出てくる」

 消費税増税に対しては、多くのプロが懸念しており、年後半は特に注意したほうがいいだろう。

 加えて、需給要因も悪化すると見られている。2015年の日本株下落局面で買い支えていた「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)などによる公的資金にも打ち止め感がある。さらに、2015年末から、すでに海外投資家は日本株を手仕舞い始めている」(フィスコ三井智映子さん)という見方もある。

 また、11月には米国の大統領選挙が予定されているが、「過去の株価を見ると大統領選のある年は米国株が軟調」(DZHフィナンシャルリサーチ楠千弘さん)となる傾向がある点にも注意が必要だ。

 しかし、消費税増税をはじめとしたリスクには、政府はもちろん、日銀も何らかの対策を行なう可能性が高く、「消費税増税を巡り、年末にかけて政策期待が高まる」(フィスコ小林大純さん)ことで、株価は上昇に向かう展開も考えられる。いずれにせよ、大きな経済危機がない限り、プロ30人が予測する安値平均の1万6600円を大きく割り込んだとしても、それが長期間続く可能性は低い。1万7000円割れの状況ならば、最初の打診買いを入れるのも手だ。

 

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