片や、大量のデータを取り扱う日本の通信事業者は電気通信事業法で「通信の秘密」を規制されており、その販売には慎重な姿勢を見せている。

 そこで新たな候補となるのがカード決済情報や移動情報、POSデータなどを持つ企業である。

 下図ではクレジットカード会社の仮想の利用ケースを紹介している。カード会社が利用者に「ウェブ家計簿サービス」を提供することで、加盟店のPOSデータを取得できるようにする。

 その情報に、これまでのカード決済情報・属性情報を掛け合わせ、さらに、個人情報を匿名加工情報として処理することで、別の事業者に販売できるようになるのだ。

 それによって例えば、別の事業者はより効果的なダイレクトメールの配信ができるというわけだ。

 ただ、事業者が実際に加工して提供する場合には注意点がある。下表にまとめるように提供する側と受け取って使う側には、状況に応じた義務や努力が課されているからだ。