大震災に伴う原発事故が、再生可能エネルギー開発の促進を強烈に後押ししている。孫正義・ソフトバンク社長の主導で設立された「自然エネルギー協議会」は、多くの自治体の賛同を得て、まずは順調なスタートを切ったように見える。一方で、政府が成立を目指す再生可能エネルギー特別措置法案は、政争の具にされている感が否めない。それぞれの思惑から様々な関係者が議論を重ねる再生可能エネルギー開発だが、資源やコストの問題など、普及にはクリアしなければならない難問が山積している。果たして、再生可能エネルギーへの転換は進むのだろうか。その「理想と現実」を考えてみよう。（取材・文／友清哲、協力／プレスラボ）

孫社長が改革の狼煙を上げた「秋田宣言」
いよいよ盛り上がる再生可能エネルギー議論

　ソフトバンクの孫正義社長の呼びかけによって、太陽光発電や風力発電などを普及させる「自然エネルギー協議会」が、去る7月13日に秋田市内で第1回総会を開催した。

　これは全国35道府県の協力を得て、再生可能エネルギーの普及を加速度的に進めようという目的で設立されたもの。折しも、孫社長が被災地支援のために個人資産から100億円の寄付を表明したインパクトをそのまま追い風にするように、各種メディアからも高い注目度をもって受け止められている。

　先の協議会では、岡山県の石井正弘知事が会長に就任し、電力全量買い取り制度の早期制定、意欲的目標値の設定など、6項目を柱とする「秋田宣言」がまとめられた。

　再生可能エネルギーと言えば、先進国として真っ先に名が挙がるのはやはりドイツだ。震災を機に、ようやく自然エネルギーの活用ニーズが高まった日本と比べ、その取り組みは早く、昨夏には「2050年までに電力の80％を再生可能エネルギーで賄う」とする政策を、メルケル首相が発表している。