第4キャリアへの鞍替え戦略の成否は?
安い料金体系を維持できるか

 楽天は2017年12月14日、新たに1.7GHz帯と3.4GHz帯の周波数を得て、携帯電話事業に参入し、2019年からサービスを開始する意向を明らかにした。つまり、MVNOから、第4のキャリアに鞍替えするつもりだ。

 楽天の三木谷浩史CEOは「もし認められれば、より快適で安価なサービスが提供できるように頑張ります」とツイッターで表明しているが、キャリア関係者のほとんどが「なぜいまさら携帯電話事業に参入するのか。楽天モバイルよりも安価な料金を提供するのは不可能ではないか」と懐疑的だ。

 楽天は2025年までに設備投資として6000億円を計画し、ネットワークを構築する考えだ。しかし、NTTドコモは年間で6000億円近い設備投資を行っていることを考えると、楽天の金額はあまりに少なすぎる。

 基地局ベンダー関係者は「昔に比べて基地局やアンテナは安価になっているが、今も昔も工事費などの人件費は変わっていない」と語るなど、6000億円で全国ネットワークを構築するのは難しいと見られている。大手3キャリアに匹敵するネットワーク品質を提供するには、年間数千億円規模の設備投資が必要となり、楽天はさらなる資金調達に迫られることになる。

 楽天は格安スマホ「楽天モバイル」を提供しているが、MVNOとしてNTTドコモからネットワークを借りているからこそ、安価な料金プランを提供できている。これが自社でイチからネットワークを構築するとなると、今までの料金体系を維持できるのかという疑問もつきまとう。

 楽天としては、他社と同条件でNTTドコモからネットワークを借りてサービスを提供している今の状況では、競争が激化している格安スマホ市場で戦っていけないと判断したのだろう。キャリアであれば、ネットワークを自社で構築することで設備投資に莫大な費用が必要となるが、一方で自由に料金設定できるといったメリットもある。また、ユーザー1人あたり、毎月数千円の収入が入ってくるのは経営的に大きなプラスに働く。料金競争で戦うためにも、自社でネットワークを構築する道を選んだようだ。